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日本本土防空（にほんほんどぼうくう）とは、日本の本土における国土防空。狭義には、現時において、自衛隊による領空警備での対領空侵犯措置をもってする領空防衛のことを指す。歴史的には、太平洋戦争中において、本土防空という言葉は本州、四国、九州、北海道及びその周辺島嶼を敵機の空襲から守るという意味で使われた〔奥宮正武による・酣燈社1953年刊「日本軍用機の全貌」265頁。〕。 == 歴史 == 太平洋戦争終結以前の日本領土は、内地（南樺太を含む）、台湾、朝鮮半島であった。当時の日本本土防空は、内地を対象としたものであったと考えられる。戦後は外地の全てと内地の一部の統治権を失い、日本政府統治地域は北海道・本州・四国・九州とその周辺島嶼、伊豆諸島のみとなった（後に南西諸島と小笠原諸島が返還により領域に加えられる）。 1922年（大正10年）に参謀総長と軍令部長との間で交わされた「陸海軍航空任務協定」と、1924年（大正12年）に結ばれた「航空機以外の防空機関を以ってする帝国重要地点陸海軍防空任務分担協定」によって具体化された。1924年（大正11年）日本陸軍は戦時にのみ東京、大阪に防衛司令部をおいたのが始まりである。 1935年（昭和10年）に防衛司令部は常設となり、東部、中部、西部の各防衛区域が制定された。1938年（昭和13年）支那事変のさなかに中国空軍からの台湾松山飛行場の飛行場爆撃、熊本、宮崎への領空進攻をうけた。 1940年（昭和15年）7月に軍管区制をとり入れ、防衛司令部は軍司令部と改められ、東部、中部、西部軍管区に変更され、新たに北部軍と朝鮮軍、台湾軍の本土6個軍管区、内地四軍管区となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本本土防空」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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