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特定非営利活動法人日本消費者連盟（にほんしょうひしゃれんめい、略称：日消連）は、日本の消費者団体である。全国消費者団体連絡会に加盟。 == 概要 == 1969年4月に『日本消費者連盟設立委員会』が結成され、1974年5月に『日本消費者連盟』として発足する。2006年4月26日に特定非営利活動法人となった。 1969年6月から『消費者レポート』が出版され、2010年現在にいたるまで、食品や化粧品の安全性や表示の問題、合成洗剤の問題、いろいろな商品や商行為に関して消費者の利益を守る立場から、科学的データ公表も含め、啓発情宣活動が行われる。1973年には、石油タンパク飼料化反対運動を展開する。三一書房から、「合成洗剤はもういらない」「あぶない化粧品」などの書籍を、出版している。なお、1975年より1986年まで、日本消費者連盟の専従として船瀬俊介が出版執筆活動で活躍していた。また、若本規夫が事務局創立時に職員として在籍していた。 1970年11月に、百科事典やカセットテープの訪問販売行為が不当であるとして、ブリタニカ社相手に集団交渉を行い、賠償金を支払うことの合意を勝ち得る。1971年には、学習研究社の小学校の構内での『～年の学習』『～年の科学』の販売活動を問題視し是正を求めるが、公正取引委員会の勧告があり、1972年より学習研究社側は販売方法を変更した。1972年5月には、ヤシ油入り牛乳密造の問題で、明治乳業を追及する。その他、問題があると思われる企業に対して、公開質問状を出す活動も行っている。 虚偽の疑いの濃い企業の宣伝活動に関して、厚生省に指導の実施を申し入れたり、公正取引委員会に通報したりするような活動も行う。消費者の権利の擁護の観点から、各政党に働きかけを行っている。 日本の原子力発電所の建設には、反対の立場を明確化し、米輸入の自由化には反対の立場をとっている。公共の場所での喫煙については、原則禁止にするよう求める立場をとっている〔たばこに関わる申し入れ－日本消費者連盟 〕。その他、平和と人権の諸問題についても、積極的に発言している。2003年には、イラク戦争に関して、『日本消費者連盟』独自の『抗議と申し入れ』を、アメリカ合衆国のジョージ・ブッシュ大統領あてに提出している〔抗議と申し入れ－日本消費者連盟 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本消費者連盟」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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