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株式会社 総通（そうつう、''Sotsu Corp.''）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く通信販売事業の運営会社。日本クレジット産業協会・日本通信販売協会・日本通信教育振興協会（いずれも社団法人）の会員企業で、一般には事業上の名義である「日本直販」（にほんちょくはん）の名が知られている。 「日本直販」としては、日本文化センターと共に、平日午後のテレビの情報番組〔NNN・JNN・ANN系全国ネット番組が中心。FNN系でも一部地域で放送。〕を中心にテレビショッピングのCMを放送。ラジオの生放送番組、新聞・雑誌の広告、公式サイト上でも通信販売事業を展開している。 なお、総通は2012年11月16日から、民事再生法の適用によって経営の再建を図っている。当ページでは、2013年1月25日付で同社から「日本直販」名義の事業を継承し、2015年6月30日までこれを運営していた日本直販株式会社（にほんちょくはん、旧社名「トランスコスモスダイレクト」）、ならびに同社を合併したトランスコスモス株式会社の日本直販事業についても述べる。 == 概要 == ===株式会社 総通=== 1961年5月にペン習字の通信教育を展開する目的で創業。1972年までの社名は「東洋ペン字学会」で、創業後にはペン習字以外の通信教育の講座も開講していた。同年、社名を「総合通信教育センター」に変更するとともに、ヒット曲のレコードやカセットテープを扱う通信販売事業会社として「フェーマスレコードクラブ」を創設した（後の「日本直販レコードクラブ」）。1975年には雑誌広告による通信販売事業会社の「日本メールサービス」を設立。1977年には「日本直販」を創設すると共に、同社の名義でラジオ・テレビでの通信販売事業に進出した。 1985年に社名を「総通」に改称。1992年には大阪市中央区に本社ビルを建設した。ちなみに「総通」は、前社名の「総合通信教育センター」（そうごうつうしんきょういくセンター）の略称でもあったため、「通」には通信教育の意味も込めている。 新聞では、毎日新聞に毎日広告を掲載していた他、他の全国紙でも、月に数日のペースで広告を掲載していた。また、近年は、雑誌広告による通信販売事業の名義を「日本直販」へ統一する傍ら、公式サイト上でも通信販売事業を展開していた。ただし、2012年12月までJFN系列で放送されていた『FM Radio Shopping』（FMラジオ局の広告枠を買い取る形式で放送している「日本直販」のラジオショッピング番組）では放送上「総通」の名義を使用していた。 テレビショッピングのCMでは、長年にわたって男女1名ずつのコンビで商品を紹介。「日本直販テレビショップ〔1980年代後半以降はサウンドロゴをカットし「はい、日本直販です。」とブランド名の紹介のみとなり、1990年代後半以降はブランド名の呼び出しもなくなった。〕」をCMの最初に、CMの最後に「（お電話）お待ちしています」と歌った女声のコーラスを最後に挿入していた。90年代後半以降は、コーラスを流さない一方で、やのぱん・高橋知裕（本社のある関西地方を中心に活動する松竹芸能所属のタレント）が実演を交えながら商品を紹介するバージョンを多く放送していた。 1980年代以降は、「日本直販」名義での通信販売から「高枝切りばさみ」などのヒット商品を輩出。1995年9月期には年間売上高として約525億円を計上していた。しかし、近年は海外資本の参入やインターネット専門の業者の台頭など、日本国内の通信販売事業をめぐる競争が激化。その影響などから、2011年9月期の売上高は最盛期の半分程度（約256億円）にまで落ち込んだ。そして、2012年11月9日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。これを受けて、同裁判所では同月16日に民事再生手続きの開始を決定した。負債総額は約175億円。また、申請を機に、業務請負業のトランスコスモスとの間で再建支援に関する基本合意書を締結した。 総通をめぐっては、民事再生法の適用開始後に、少なくとも10年前から粉飾決算を続けられてきた疑いが一部報道などで指摘。「日本直販」名義の通信販売事業では、民事再生法の適用申請後も、商品の受注・発送業務を継続していた〔やを参照。MBSラジオでも、適用申請後の2012年11月13日に「日本直販ええなぁラジオショッピング」「日本直販とことんラジオショッピング」の放送を再開すると共に、万全を期して商品の受注・発送業務を継続する旨のアナウンスを冒頭に入れていた。〕。 総通では、2013年3月中旬を目途に、再生計画案を同裁判所へ提出する方針を打ち出している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「総通」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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