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公益財団法人日本相撲協会（にほんすもうきょうかい、）は、大相撲興行の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」（現在の天皇賜杯）を授与するために1925年に財団法人として設立され、2014年に公益財団法人に移行した法人である。公益法人としての法人格の取得及び維持のため、相撲競技の指導・普及、相撲に関する伝統文化の普及を名目上の目的としている。 == 概要 == 日本相撲協会は、公益法人でありながら、営利的かつ職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人である。公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管〔中央省庁再編前は文部省〕特例財団法人であった。通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」およびその略称JSAが使われる。 定款第3条（目的）には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがあり、この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励〔ただし、アマチュア相撲は日本相撲連盟が統括している。〕、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、主な事業は、本場所・巡業の興行である。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。 公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された〔内閣官房行政改革推進室「第4回 公益法人制度改革に関する有識者会議」議事録 における星野英一発言〕。 近年では数々の不祥事が明るみになり、公益法人としての責任・あり方が問われている。2007年には週刊現代による八百長疑惑報道、時津風部屋力士暴行死事件、横綱朝青龍の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事の責任を取り引退。また八百長疑惑は、週刊現代の出版元である講談社を相手取って力士・年寄による損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起され、2011年2月現在すべて勝訴している）。2008年8月には、現役力士の大麻服用が発覚。協会の再発防止検討委員会が実施した抜き打ち薬物検査で陽性反応が出て、当時の北の湖理事長が辞職した〔この検査は世界アンチ・ドーピング機関及び日本アンチ・ドーピング機構の認定検査機関である三菱化学メディエンスが実施した〕。2010年5月には大関琴光喜の野球賭博関与〔親方らから事情聴取 野球賭博報道で相撲協会 MSN産経ニュース、2010年5月20日〕に端を発し、少なからぬ力士が常習的に野球賭博を行っていたことが明るみに出た。2010年6月には、現役の親方が暴力団幹部に本場所を維持員席（いわゆる「砂かぶり席」）で観戦させていたことが発覚した。2011年にはそれまで協会が否定しつづけてきた八百長疑惑で、警察によって八百長に関与したとされる力士の携帯電話のメールの存在が明らかとなり、一部力士が関与を認めたとされ、これを受けて相撲協会は史上初めてとなる「不祥事による本場所開催の中止」を決定した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本相撲協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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