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日本福祉文化大学 : ウィキペディア日本語版
至誠館大学[はぎこくさいだいがく]



== 概観 ==

=== 大学全体 ===

そもそもの発端は1995年(平成7年)に島根県益田市に四年生私立大学建設計画が進み、大学進出の代表者とし学校法人萩学園萩女子短期大学権堂義幸理事長と益田市の渋谷義人市長の間に協定書が締結される〔益田地区ふるさと市町村国情報誌きらぼしセブン 1995年秋冬5号〕。しかし、反対運動がおき、益田市市長選で反対派が当選し、益田市は17億円投入していたが、大学設置中止となる。〔萩市議会議事録 平成17年 9月定例会-09月08日-03号P.66〕。1997年(平成9年)学校法人萩学園萩女子短期大学を4年制に改組し、1999年開学する構想を打ち出し、文部省に大学設置許可申請をする。益田市で拒否された大学新設計画を萩市に決定した時疑問視する声が多かったが、権堂理事長が北九州で普通高校を複数経営しており、生徒を送るということで、萩市野村興児市長は開校を決定する。〔萩市議会議事録平成17年9月定例会-09月08日-03号P.66〕。萩市議会の平成9年6月11日議案第53号の議決で総事業費64億5600万円のうち、萩市が40億円の補助決定。そのうち20億は山口県からの借入。
1999年(平成11年)に国際情報学部を有する萩国際大学(はぎこくさいだいがく、)として開学(萩女子短期大学は2000年に廃止)。しかし、大学開学当初から入学者数が低迷。苦しい経営を打開するために2004年に陶芸文化コースやゴルフ文化コースなど、他の大学には無い斬新なコースを設けた。また、経営改善の一環として2001年より中国などからの留学生を積極的に誘致した。しかし、当初から留学生が入国できないという問題が起きてしまい、さらに留学生の失踪不法就労旅券偽造、万引きなどの逮捕者が相次ぎ、広島入国管理局が中国人留学生127人に対し在留資格認定証明書を交付しないことを決定した。定員割れが続き売却に積極的だったことから萩市側と対立し、2003年(平成15年)権堂義幸理事長が辞任、開校事業費の自らの持ち出し分の返還請求訴訟を学校法人に対して起こした。〔萩市議会議事録平成17年6月定例会-06月22日-08号〕2003年の理事長選出を巡っては野村萩市長が地元商工会議所会頭の就任要請をする際に経済的負担をかけないとする密約文書を交わし、その後自ら破棄しており、2006年市民団体に告発され、2008年山口地検は不起訴処分とした。〔公文書破棄 萩学園理事長選出で 市長を容疑で書類送検へ 山口県警 2008.01.01西部朝刊31頁 社会面 毎日新聞〕2004年元留学生の中国人が東京武蔵野市で現金約4200万円強奪事件に関与したとして強盗致傷容疑で全国指名手配。〔除籍・退学1年で82人 萩国際大 学費未納・所在不明 大半が留学生? 2004.05.22 中国朝刊 ワイドやまぐち〕。2005年には教職員の解雇や定員数を3分の1にするなどして経営の立て直しを図り、石見空港ゴルフクラブ田万川コースを買収したが、同年に約37億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請した〔やまぐちの断面 萩国際大、地元密着の人材育成へ 『読売新聞』山口版2005年6月〕。
四年制大学を設置する学校法人としての民事再生法適用申請は、東北文化学園大学についで2例目であるが、定員割れが原因で申請を行うのは全国で初である。2005年度の1年次生は定員300人のところ、22人のみだった。2006年度の1年次生はわずか3人と2005年を更に下回った〔教育ルネサンス 大学再編 大学再生(3) 遠隔授業で人材集める 『読売新聞』2007年2月1日〕。
2007年度より民事再生計画に基づき福祉に重点を置いた学部学科への再編を実施。国際情報学部を廃止し、同時に日本福祉文化大学に改称予定だったが〔萩国際大学についての一部マスコミの報道について 株式会社塩見ホールディングス 2006年4月11日記者発表資料〕、類似名称である日本福祉大学からの抗議もあって、山口福祉文化大学に改称となった。東京と広島にサテライト教室を開設し留学生を入学させる等、一連の再編の結果、2008年度の入学者数は例年を大きく上回り〔旺文社大学受験パスナビ 山口福祉文化大学〕、2009年度には前身の萩国際大学開学以来初めて、入学者が定員数を上回った〔山口福祉文化大:新理事長に武曽氏 『毎日新聞』2009年4月3日西部朝刊〕。
しかしながら経営支援を行っていた塩見ホールディングスの筆頭株主であったSFCGの急激な経営悪化も手伝い必ずしも経営再建は順調にはいかず、2012年4月に大口債権者が萩学園の破産手続開始の申立てを行っていたことが判明し、その対抗措置として同年6月、再び民事再生法の適用を申請した。〔山口福祉文化大学 運営2度目となる民事再生法の適用申請 学校法人萩学園民事再生法の適用を申請 負債41億円 帝国データバンク大型倒産速報 2012年6月1日〕。なお、2013年時点で萩市は借入れした大学開校事業費を毎年1億円ずつ返済している。〔萩市議会議録 平成25年9月定例会 09月11日05号p.162〕
2012年5月現在、萩市の本校に171人、東京都墨田区のサテライト教室に606人、広島サテライト教室に43人の学生が在籍している。このうち東京サテライト教室は606人のうち605人が留学生であり、中国人学生が9割を占める〔都内サテライトに留学生605人、文科省が指導 読売新聞 2012年9月4日 〕。
不法就労の受け皿になるとして入管が調査したところ、2011年以降、長期欠席や授業料未納などを理由に110人の留学生が除籍され、そのうち70人が帰国せず行方不明であるという。〔読売新聞 2012年9月14日 〕 同教室は文部科学省の定める校舎の要件を満たさないとして、改善を指導された。2014年留学生対策として、大阪入国管理局の元局長を客員教授に招き指導している。〔教育2014 大学を再建せよ!至誠館大「東京で稼ぐ」を加速 2014.07.04 朝日新聞


抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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