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日本自治体労働組合総連合（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連（じちろうれん）、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合（自治労連）と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。全国労働組合総連合（全労連）に加盟している。29地本・公称の組織人員は約25万人、2012年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」 によれば、同年6月30日現在の組織人員は約16万4千人（前年比4千人減）で、全労連の中では最大の単産である。 == 概要 == * 本部：東京都文京区大塚4丁目10番7号 自治労連会館 内 * 組合員の業種は地方公共団体や公営企業、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の一般労働組合も全国各地に組織している。 * 「政党支持の自由」を謳っており、要求実現のため、すべての議員・政党に要請行動をおこなっている。日本共産党と連携・協力して活動することが多く、そのため特定政党支持義務付けと協力・共同の関係を区別しない人には、日本共産党と支持・協力関係にある組織とみなされている。 * 機関紙は、「自治体の仲間」。定期刊行物は、「季刊・自治労連」・「季刊・自治と分権」。 * シンクタンクは地方自治問題研究機構（1999年8月7日結成）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本自治体労働組合総連合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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