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営団組織日本証券取引所（えいだんそしき・にっぽん・しょうけんとりひきしょ）は、戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。 ==沿革== *1943年3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法(日証法、昭和18年法律第44号)。全国11証券取引所の合併が決まる。 *1943年6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所（日証）設立。翌7月1日より売買立会開始。 *1945年8月10日 - 長崎への原爆投下により当分休会を宣言し全市場休場、売買立会を停止。 *1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。 *1945年12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。 *1947年3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律(昭和22年法律第21号)公布。 *1947年4月16日 - 解散。 *1947年7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本証券取引所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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