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セコム株式会社（英称:''SECOM Co., Ltd.''）は、東京都渋谷区神宮前一丁目に本社を構える警備サービス業国内首位の株式会社で、狭義のサービス業として時価総額国内トップクラスであり、共に東証1部に上場している業界2位の綜合警備保障のおよそ7倍、3位のセントラル警備保障のおよそ99倍の規模を擁する。日本初の総合的警備保障会社である。セコムグループでは、日本国内の他、海外19カ国に事業展開している。 == 概要 == 創業者飯田亮が昭和40年代から推進する業務の機械化は、防犯および火災報知分野（SPアラーム、現在のDXなど）、ビル設備の制御、監視(TOTAX、CX)や銀行ATMコーナーの自動化(HANKS)、家庭用警備システム（セコムホームセキュリティー）など広範であり、特に機械警備が他社との激しい競争に効果的に作用している。 契約者の住宅や事業所・店舗等に貼付される同社のステッカーは、オークションで転売されるほどに同社を象徴するトレードマークとなっている。未契約物件へのステッカーを貼付は触法行為（詳しくはこちら を参照のこと）に該当する場合もあるが、解約物件で既設置の警備機器撤去時にセコムの責による剥離がなされず、物理的に剥離不可の場合などは放置されたり、半分剥離など中途半端な解約物件もある。 同社の社名は機械警備の“代名詞”として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もあり、個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。 グループ全体では本業の警備業に限定せずセキュリティ関連分野(ただし証券分野は含まれない)に積極的戦略で、自社開発の防犯・防災用品販売、病院経営や医療システム、情報セキュリティ分野全般のコンサルティングや各種サービス、日本初の民営刑務所（美祢社会復帰促進センター）経営など、扱い業種は広範である。 セコムと新興他社のホームセキュリティー契約を比較すると、セコムは拠点（DP）の数が日本一だが、警備員一人あたりの受け持つ施設数も800〜1500物件と、他社とは群を抜いて日本一である。さらに警備員の担当業務も警報対処の他、駐車場やATM障害対応等多岐に渡る（詳細は後述）。従って異常警報受信時、担当警備員が他の対処等している可能性が高い。他の対処等なければ、契約先への緊急対処到着時間は圧倒的に早い場合もあるが、対処中の場合は極端に遅くなる場合もある（都道府県公安委員会規則においては、概ね警報等の受信より25分以内に警備員が到着できれば良いとなっており、契約上の所要時間は、対象物件がどんなに拠点より近くとも、25分となる）。対して新興他社は、警備員1人辺りの受け持つ物件数は100件〜200件程度のところが多いので、異常警報受信時における他対処率は低く、スムーズに現場に急行できる可能性が高い。従って、拠点の数が多くとも、緊急対処が早いとは一概には言えない。緊急対処とは拠点で待機する警備員が異常発生現場へ駆けつけることを指し、セコムの場合、日本国内約171万件の警備契約対象物件に加え、駐車場、ATM等の障害、レクサス等車両検索対応等、膨大な障害対応物件数を2830箇所の緊急対処要員待機拠点で対応している。 KDDI前身の一つ、第二電電(DDI、現・KDDI)の立ち上げに関与していることから、ココセコムはKDDIおよび沖縄セルラー電話の各auのネットワーク（CDMA2000 1xRTT）を使用している。成田国際空港のターミナルセキュリティを始めとする国内主要企業や施設などに常駐警備員または機械警備による警備業務を提供し、コンビニATMや銀行ATM等においても運営・管理の一部を担っている。 警備・防犯機器等の研究開発等も積極に行なわれ、天井走行型巡回装置や、貴重品輸送ガードロボット、介護補助ロボット、屋外巡回監視ロボット、貴重品取扱店向け防犯煙幕発生装置、厨房ダクト設置型自動消火システム、据え置き型強化液消火器、インターネット用電子認証等がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「セコム」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Secom 」があります。 スポンサード リンク
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