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日本遺産（にほんいさん、Japan Heritage）は、日本国政府が提唱した文化財を群体（点から面への展開）として捉え、従来の保護一辺倒から積極的に活用することに目的を転換した新しい施策。 == 経緯 == 当初、日本遺産は世界遺産を目指す地域や文化財を対象に、世界遺産に対応するための新制度とすると発表された〔『読売新聞』2013年（平成25年）5月14日夕刊〕。これは「武家の古都・鎌倉」が世界遺産への不登録勧告を受けて推薦を取り下げたことによるもので、支援事業的な側面があった。 その後、「クールジャパン推進のためのアクションプラン」で「文化財の保存・整備や活用・発信」〔クールジャパン推進会議 - 内閣官房 平成25年5月28日〕、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」で「地域の文化財等の保存・整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信する」〔観光立国推進閣僚会議 - 観光庁 平成25年6月11日〕、「日本再興戦略」で「地域の文化財について、保存・整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信し、活用する」〔日本再興戦略の改定 平成25年6月14日 閣議決定 - 首相官邸〕とその方向性が示され、観光誘致や地域おこしへと重点が移行した。 文化庁の平成27年度予算概算要求では、「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際交流の推進」の中で「文化遺産保護等国際協力の推進」として、「世界遺産普及活用・推薦のための事業推進」を新規事業で計上。こちらは「世界遺産暫定リストに記載された文化遺産等を日本遺産 (Japan Heritage) という呼称で、国内外に発信するにあたり、その手法等について調査研究を行う」とあり、世界遺産登録支援事業であることを主張している。 一方、文部科学省は新たに「文化財総合活用戦略プランの創設」を掲げ、「日本遺産魅力発信推進事業」の予算を計上した〔平成27年度予算 - 文部科学省〕。文化財総合活用戦略プランでは、「地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、日本遺産に認定する仕組みを創設する」とあり、平成27年度に15件程度の日本遺産を認定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度にまで増やすとしている〔『読売新聞』2015年（平成27年）1月7日〕。第一期の募集は2015年（平成27年）2月10日で締め切り、世界遺産暫定リストへの過去の提案物件を中心に83件の申請があった。 第一期の締め切り前に日本遺産への関心を示しながら、文化財とストーリー性の関係を構築できずに応募に間にあわなかった地域も多数あった。例えば京都府下では6件の案件があった〔 - 京都府〕が、申請されたのは滋賀県と共同申請の1件を含む4件であった。この他、栃木県益子町が益子焼を〔益子焼を「日本遺産」に - 産経ニュース 平成27年2月18日〕、長野県伊那市が高遠石工を〔高遠石工を日本遺産に - 長野日報 平成27年3月12日〕模索していた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本遺産」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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