翻訳と辞書
Words near each other
・ 日本郵便逓送
・ 日本郵政
・ 日本郵政インフォメーションテクノロジー
・ 日本郵政グループ
・ 日本郵政グループ労働組合
・ 日本郵政グループ女子陸上部
・ 日本郵政グループ飯倉ビル
・ 日本郵政スタッフ
・ 日本郵政公社
・ 日本郵政公社労働組合
日本郵政公社法
・ 日本郵政株式会社
・ 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
・ 日本郵船
・ 日本郵船歴史博物館
・ 日本郵趣出版
・ 日本郵趣協会
・ 日本郵趣連合
・ 日本郷土民謡協会
・ 日本郷土玩具博物館


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

日本郵政公社法 : ウィキペディア日本語版
日本郵政公社法[にっぽんゆうせいこうしゃほう]

日本郵政公社法(にっぽんゆうせいこうしゃほう、平成14年法律第97号)とは、中央省庁等改革基本法第33条第1項に規定する国営の新たな公社として、日本郵政公社の設置を目的とした日本法律である。2002年7月31日公布、翌2003年4月1日施行された。
また、本法の施行に伴う関係法律整備等のために、「日本郵政公社法施行法にっぽんゆうせいこうしゃほうしこうほう;平成14年法律第98号)も公布・施行された。同施行法は、旧郵政事業庁廃止に伴い、郵政事業の経営主体を国から公社に改めるにあたり、廃止・改正が必要な法律165本に対する所要の措置が規定された。
また、両法には衆議院参議院の両院にて「附帯決議」が附された。
その後、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定により、郵便貯金法簡易生命保険法などとともに、2007年10月1日に廃止された。
==関連項目==

*日本郵政公社



抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「日本郵政公社法」の詳細全文を読む



スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.