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日米行政協定 : ウィキペディア日本語版
日米地位協定[にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい]

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan)は、1960年昭和35年)1月19日に、新日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条に基づき日本アメリカ合衆国との間で締結された地位協定(日本での法令区分としては条約)。略称日米地位協定(にちべいちいきょうてい、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA)。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年(昭和27年)2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定)を承継する。
本項では一般的な呼称である「日米地位協定」で記述する。
== 締結経緯 ==

* 1951年昭和26年) - 日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ〔1954年に締結・発行を受けた「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」により、アメリカ軍以外の数か国の軍が航空機や船舶を日本国を出入りしている。〕引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保)締結
* 1952年昭和27年) - 旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。
* 1960年昭和35年) - 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保)締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする〔1960年(昭和35年)6月23日条約第7号「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「日米地位協定」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 U.S.-Japan Status of Forces Agreement 」があります。



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