翻訳と辞書 Words near each other ・ 日韓条約 ・ 日韓歴史共同研究 ・ 日韓歴史共同研究委員会 ・ 日韓法的地位協定 ・ 日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 ・ 日韓海峡 ・ 日韓海底トンネル ・ 日韓海底トンネル推進議員連盟 ・ 日韓海底トンネル推進議連 ・ 日韓海底トンネル構想 ・ 日韓漁業協定 ・ 日韓特別法 ・ 日韓犯罪人引渡し条約 ・ 日韓秘密情報保護協定 ・ 日韓経済協会 ・ 日韓請求権並びに経済協力協定 ・ 日韓請求権協定 ・ 日韓議員交流委員会 ・ 日韓議員連盟 ・ 日韓議定書 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 日韓漁業協定 ： ウィキペディア日本語版 日韓漁業協定[にっかんぎょぎょうきょうてい] 日韓漁業協定（にっかんぎょぎょうきょうてい）は、日本と韓国の間で結ばれている漁業協定。 == 旧協定 == 1965年に日本と韓国との国交樹立と同時に、日韓漁業協定は締結された〔（旧協定、1965年6月22日締結）〕。この協定の目的は「漁業の発展のために相互に協力しよう」という趣旨であり、協定には「沿岸から12海里内は、沿岸の国が排他的管轄権を持つ」などが明記されていた。 協定締結後も、操業に関するトラブルが頻発。幾度も協定改訂交渉をしたが、竹島領有権問題も議題に上がり決裂したことから、1998年1月には、日本側から協定の終了を韓国側に通告するに至った。旧協定では通告後1年間で協定が終了することから、新協定に向けて妥協点の模索が活発化した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日韓漁業協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.