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旧国郡別石高の変遷（きゅうこくぐんべつこくだかのへんせん）とは、地租改正による石高制の廃止までの、安土桃山時代・江戸時代・明治時代初期の旧国別、および郡別の石高と村数の変遷をまとめたものである。 == 概要 == 江戸時代、幕府は全国の諸侯に対して4度、郷帳と国絵図の提出を命じたと言われている(江戸幕府の地図事業参照)。この内慶長9年(1604年)に提出が命じられた郷帳・慶長国絵図は西日本を中心に写本が残っているが、東日本の諸国については慶長郷帳高と推測される国高の記録や、個別の検地の記録以外は残っておらず、全国的な郡高をまとめるのは不可能である。一方、正保・元禄・天保の三度に渡って作成された郷帳・国絵図は比較的写本や原本が残っており、郡高をまとめることが可能。 以下に太閤検地、慶長郷帳(または慶長国絵図)、寛永十年巡見使国絵図、正保郷帳(または正保国絵図)、元禄郷帳、天保郷帳、地租改正直前の明治5年(1873年)の旧国別石高、及び慶長・正保・元禄・天保・明治の旧国郡別石高とそれぞれの郡別村数をまとめる。陸奥国、出羽国については領分別(ここでいう領分とは郷帳・国絵図作成のための地区分担を指し、実際の藩の所領とは異なる)と明治以降に新設された旧国(磐城国・岩代国・陸前国・陸中国・陸奥国・羽前国・羽後国)別の石高集計も記載する。伊豆国、武蔵国、越後国、讃岐国、琉球国などについても、時期によって国絵図や郷帳の集計が分割で行われているケースがあるため、必要に応じて小計を示す。また蝦夷地に関しては元禄・天保に松前島郷帳・松前国絵図が作られているが、明治に至るまで無高の扱いであるため、別表に太政官正院地誌課編『日本地誌提要』による明治5年(1872年)の物産高(鮭6000尾、鱒1万2000尾、その他の水産物2万5000斤につきそれぞれ100石で換算)と共にまとめる。一部地域では明治に至るまで貫高制が敷かれていたが、本表では奥州仙台領の正保郷帳の貫高に限り石高に換算し(1貫文 = 10石)、関東・東海地方の永高・金高は石高に換算しなかった(通常は高永楽1貫文 = 高金納1両 = 高5石)〔正保郷帳の表高、元禄郷帳・天保郷帳において、石高以外の表記がされているのは以下の地域である。 * 遠江国 正保郷帳において永高は遠江郡内12村(下長尾村・上長尾村・水川村・藤川村・崎平村・千頭村・奥泉村・犬間村・久野脇村・葛篭村・家山村・坂里村)、周知郡内41村(三倉村・黒田村・中村・大河内村・北屋村・大井村・相月村・領家村・地頭方村・勝坂村・石切村・小俣京丸村・川上村・杉浦村・植田村・篠原村・気田村・平木村・気田十五七百村・里原村・窪田村・高瀬村・夜川十五七百村・川内村・長蔵寺村・石打松下村・田黒村・笩戸大上村・越木平村・田河内村・花島村・牧野村・泉平大西村・領家村・堀之内村・赤土村・徳瀬村・嶺沢頭村・大時村・平島沢村・上野平村)、豊田郡内46村(乙丸村・大深村・西ケ嶺村・横山村・雲桑村・大嶺村・瀬尻村・渡口村・半場村・川合村・浦川村・熊村・渡ケ島村・青谷村・瀬林村・中村・米沢村・日明村・伊須賀村・上ノ村・石神村・藤平村・足久保村・大栗安村・阿寺村・長沢村・懐山村・六郎沢村・嶺神沢村・上神沢村・月村・横川村・相津村・佐久村・谷山村・小川村・雲名村・戸倉村・下平山村・上平山村・佐久間村・中部村・くなは村・田能村・大久保村・中野村)で用いられており、但書に永1貫文高五石の換算が記されている。 * 駿河国 正保郷帳において永高は志太郡内15村(身成郷・伊久美村・笹間渡村・笹間村・地名村・下泉村・一丁河内村・田野口村・堀之内村・青部村・田代村・岸村・藤川村・桑野山村・梅地村)で用いられており、寛永14年(1637年)に永1貫文高5石の換算が定められた。また金高は安倍郡内金納地9村(上田村・薬沢村・中野村・田代村・岩崎村・上坂本村・小河内村・梅ヶ島村・有東木村)で用いられており、延宝4年(1676年)に金1両高5石の換算が定められた。 * 相模国 永高840貫文の鶴岡八幡宮を中心とする鎌倉郡内の諸寺社領(村数は郷帳によって異なる)については朱印状が永高で発給され続け、明治時代まで永高公称が存続した。 * 常陸国 元禄郷帳・天保郷帳では、伊勢神宮・富士浅間神社の寺社領が置かれた真壁郡内3村(深見村・金丸村・柴山村)について永高表記となっている。正保郷帳については写本が残っていないため、永高が用いられていたかは不明。 但し実際には他の地域以外でも石高以外の公称が村高に用いられており、例えば武蔵国の正保郷帳(東京大学史料編纂所蔵『武蔵国田園簿』)では、永高4678貫27文を高2万3390石1斗2升に、反別高4083町3反7畝20歩・永68貫319文草銭を高6万5289石9斗5升8石に換算した上で、総石高を算出している。〕。なお 1 石 = 10 斗 = 100 升 = 1,000 合 = 10,000 勺 = 100,000 才 (撮) = 1,000,000 毛 (弗, 扎) であり、石よりも下の桁は石を単位とする小数で示す。 ;太閤検地 (旧国別のみ) 太閤検地は天正10年(1582年)に始まり、慶長3年(1598年)まで再検地を含めて全国で実施された。文禄2年(1593年)の年次の入っている『大日本六十六国並二島絵図』、文禄3年(1594年)の石高を記載している『当代記』、慶長3年(1598年)旧暦8月の年月の入っている『日本賦税』など、国高を記載する複数の史料が知られているが、その数字にほとんど差異はなく、ほぼ同一の史料からの引用と思われる。本表の太閤検地高(慶長3年高)は以下の文献による。 * 野中準編, 「慶長三年地検目録」『大日本租税志 中巻』, 1908年. なお出羽国の石高は明らかに異常であるが、置賜郡などの上杉景勝の出羽国内領分が陸奥国の石高に加算されている可能性が指摘されている。〔蒲生氏郷領91万9千石で実施された文禄検地により文禄3年(1594年)に作成された郷村帳(国立公文書館蔵『蒲生領高目録』)における郡高は以下の通りであるが、文禄3年の時点で既に置賜郡の石高は約18万石となっている。 寛永10年(1633年)以降に作成された寛永国絵図や慶長日本総図では何れも置賜郡が陸奥国所属となっており、戦国時代から寛永期まで置賜郡一帯が陸奥国扱いであった可能性が高い。その一方で慶長郷帳高を記載していると考えられる「日本国知行高之覚」は出羽国高について「内拾万石上杉弾正分入」との注釈を入れており、寛永国絵図が作成されるより前の時点で置賜郡の石高が出羽国の石高に含まれるようになったようにも読みとれる。〕〔松下志朗, 「近世初期の石高と領知高」, 九州大学経済学会 経済学研究, 42巻, pp. 275–317 (1977年)).〕。 ;慶長郷帳・国絵図 (旧国別・旧国郡別の表は不完全) 慶応9年(1604年)、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、慶長15年(1610年)までに上納が完了した。しかしながら慶長郷帳・慶長国絵図の正本は現存せず、郷帳の写本は数国分が残るのみで、国絵図の模写も西国に限られている。郷帳・国絵図の提出が命じられたのは西日本のみではないかとする説もあり、慶長郷帳・国絵図製作の全容は不明な点が多い。郷帳には田畑内訳を含めた村高と物成が列記され、領知関係や、必要に応じて小物成高、寺社領高、荒地・損害等の付記が行われているが、新田高の記載はなく、使役や格式等を決める表高と内高の乖離が始まっている。本表の旧国別の慶長郷帳高には島原松平文庫『御当家雑記』収録「日本国知行高之覚」記載の江戸時代初期高を採用し、国絵図等でより正確な端数が分かったとしても、その差は脚注で示すこととする。「日本国知行高之覚」の石高および現存する各国絵図記載の郡高は以下の文献による。 * 大野瑞男, 「国絵図・郷帳の国郡石高」, 『白山史学』, 23号, pp. 1-50 (1987年). * 川村博忠編, 『江戸幕府撰 慶長国絵図集成 付江戸初期日本総図』, 柏書房 (2000年). * 黒田日出男, 「南葵文庫の江戸幕府国絵図」(全24編), 『東京大学史料編纂所附属 画像史料解析センター通信』, 1号-24号 (1998年-2004年). 「日本国知行高之覚」には出羽国高について「内拾万石上杉弾正分入」との注釈があり、上杉景勝が慶長14年(1609年)に10万石の軍役を免除されたことと関係すると思われる。また「日本国知行高之覚」では下総国の石高が不明であるが、総石高2217万1689石6斗7升4合から旧国別石高を減じることで25万0131石と求まり、この値を下総国の慶長郷帳石高として採用した。これは寛永巡見使国絵図記載の下総国石高25万0140石余とほぼ一致する。なお郡高や村数が判明している旧国は僅かであり、慶長郷帳・慶長国絵図による村数は本表ではまとめない。正保以降の郡高は数字が不明な場合は「n.a.」(not available)と表内に示すが、慶長郷帳郡高に関しては郡の変遷が不明確な点が多いため、旧国・旧領分内の郡高が全て不明な場合は空欄とする。なお実際に慶長郷帳・慶長国絵図等の写本により郡高が判明する地域は以下のみである。 ::: ;寛永十年巡見使国絵図 (旧国別のみ) 寛永10年(1633年)に幕府から諸国へ巡見使が派遣された際、諸国の有力大名より国絵図が徴取された。国絵図の徴収は前年の寛永9年(1632年)に突然命じられたものであったため、大部分の諸藩は慶長国絵図の写しを提出したとみられ、石高が実際に増えた国は、三河国、陸奥国、越後国、対馬国に限られる。寛永十年巡見使国絵図の正本は現存しないが、国絵図の模写は岡山大学附属図書館の池田家文庫に尾張国・播磨国の2国分を除いてほぼ完全に伝わっており、本表に寛永十年巡見使国絵図記載の石高をまとめる。〔寛永十年巡見使国絵図高は、以下の文献による。 * 川村博忠, 『寛永十年巡見使国絵図日本六十余州図』, 柏書房, 2002年. また尾張、播磨、小豆島の石高は佐賀県立図書館の蓮池文庫の「日本総図」などにより補った。川村博忠によると、この日本総図は寛永巡見使国絵図をもとに寛永12年(1635年)頃に作成されたとみられる。〕 ;正保郷帳・国絵図 (旧国別・旧国郡別) 正保元年(1644年)、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、慶安4年(1651年)頃までには上納がほぼ完了したとみられる。正保郷帳の正本は現存しないが、郷帳の写本は副本等を含めて33国36点が残存している。正保郷帳には田畑内訳を含めた村高が列記され、領知関係や、必要に応じて小物成高、寺社領高、荒地・損害等の付記が行われている。また表高(拝領高、朱印高)に相当する本田高(本地高)の外に、新田高の併記もあるが、正保郷帳の国高・郡高はあくまでも表高を原則とする。また正保国絵図の模写も22国2点が残存しており、郡別村数、郡別・領分別石高等が記載されているが、新田高は原則として記載されていない。本表の正保郷帳・正保国絵図石高と村数は以下の文献によるが、特に断りの無い限り和泉清司がまとめた石高・村数を採用した。 * 東京大学史料編纂所, 『正保・元禄・天保・明治村高比較表』. * 菊地利夫, 『続・新田開発―事例編』, 古今書院, 1986年. * 国絵図研究会編, 『国絵図の世界』, 柏書房, 2005年. * 和泉清司, 『近世前期郷村高と領主の基礎的研究 : 正保の郷帳・国絵図の分析を中心に』, 岩田書院, 2008年. * 近世繪圖地圖資料研究会編, 『正保國繪圖』, 柏書房, 2010-2013年. 正保郷帳記載の本田高に新田高を加算することで内高(実高)を算出することは可能であるが、本表ではあくまでも表高の集計値を正保郷帳高として扱う(正保郷帳記載の新田高・内高等については石高#石高における田畑、新田高の割合と実体経済の項を参照)。村数は原則として石高が設定された本村の数に限られ、無高の枝村や町は勘定の対象外である。また正保郷帳・国絵図が残存していない旧国については、前後に作成された郷村帳などから推計された石高・村数を掲載しており、今後の研究により数字が変わる可能性もある。 ;元禄郷帳・国絵図 (旧国別・旧国郡別) 元禄10年(1697年)、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、元禄15年(1702年)頃までには上納がほぼ完了したとみられる。元禄郷帳では記述が簡素化され、国郡村別の石高のみが記載された。元禄郷帳・元禄国絵図共に正本は現存しないが、写本・副本は多数残存している。正保郷帳と同様に石高は表高を原則とし、村数は原則として石高が設定された本村の数に限られ、無高の枝村や町は勘定の対象外である。元禄郷帳石高・村数は以下の論文による。 * 大野瑞男, 「国絵図・郷帳の国郡石高」, 『白山史学』, 23号, pp. 1-50 (1987年). ;天保郷帳・国絵図 (旧国別・旧国郡別) 天保郷帳・天保国絵図 天保2年(1831年)、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳の提出を命じ、天保5年(1834年)までに上納が完了した。続いて天保6年(1835年)、国絵図の改訂を命じ、天保9年(1838年)までに上納が完了した。天保郷帳・天保国絵図の正本は全て明治政府に引き継がれ、国立公文書館に保存されている。天保郷帳を作成するに当たり、幕府は表高(拝領高)に込高、新田高、改高を加えて集計した内高(実高)の報告を要求しており、天保郷帳記載の数字は全て内高である。ただし諸藩は内高報告には極めて慎重であり、例えば長州藩では支藩を含めて防長領国の総内高を97万0941石8斗1升5合5勺1才と把握していたが、幕府には寛政4年(1792年)の内検高89万4282石1斗を報告した。また薩摩藩は表高をもって内高であるという建前を貫いているなど、天保郷帳には各藩が把握していた内検高とは異なる内高がかなり掲載されている。 また天保郷帳記載の村数は、原則として石高が設定された本村の数に限られ、無高の枝村や町は勘定の対象外である。これに対して天保国絵図には石高が設定された本村と無高の枝村の合計の村数が記載されている。本表ではそれぞれ天保郷帳村数・天保国絵図村数としてまとめる。双方ともに町数は原則として含まれていない。 なお天保郷帳・天保国絵図は、国立公文書館 デジタルアーカイブ でオンラインによる閲覧が可能である。 ;明治5年石高・明治6年町村数 (旧国別・旧国郡別) 明治6年(1873年)より大蔵省租税寮が主導となって地租改正が実施されるが、直前の明治5年(1872年)末の全国の石高の状況が各府県より租税寮に報告されている。石高は内高(実高)であり、明治政府はこれまで各府藩で算出方法が異なっていた石高を統一基準で算出しようとし、各府県に石高の修正を求める通達が残っている。明治初期の石高については以下のように複数の統計資料が現存するが、これらに記載されている旧国別石高はほぼ同一である。 * 東京大学史料編纂所蔵, 『郡村石高帳』, 1873年. * 太政官正院地誌課編, 『日本地誌提要』, 1875年. * 一橋大学附属図書館社会科学統計情報研究センター所蔵, 『明治六年国郡高反別調』, 1875年. * 陸軍参謀局編, 『明治八年 共武政表』, 1875年. * 「大日本石高反別古今比較表」, 内務省地理局『地理局雑報』, 8号 (1878年). 『日本地誌提要』・『地理局雑報』の石高は「(明治六年の)前年の数」、「明治五年郡村地租帳」によるとし、明治6年(1873年)に「租税寮蔵本」から書き写された『郡村石高帳』も、明治6年に各府県より上申された明治5年度(1872年度)の石高と考えられる。そこで本表では『郡村石高帳』を基礎資料として国別・郡別石高をまとめ、必要に応じて他の史料により数字を補った。なお同様に明治初期の石高を記載する史料として明治10年代初期に内務省地理局地誌課によってまとめられた『旧高旧領取調帳』が存在するが、この史料は廃藩置県前に各府藩県がまとめた明治3年以前の石高、廃藩置県後に政府の統一基準で各府県が算出し直した明治4年、明治5年の石高、地租改正の途中で算出し直した明治6年以降の石高など、複数の基準による石高統計が混ざっている。 一方『郡村石高帳』にも各郡の村数の記載があるが脱落が多い。そこで本表では『日本地誌提要』記載の明治6年(1873年)1月1日調の各郡の町数・村数を別途まとめた。なお複数の町から構成される「市坊」の場合は町数から除かれており(例えば東京は豊島郡・荏原郡・葛飾郡三郡に跨る6大区70小区1177町より構成、京都は葛野郡・愛宕郡に跨る2大区65小区1711町より構成、大坂は東成郡・西成郡に跨る4大区79小区520町より構成)、町村数の統計も完璧では無い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「旧国郡別石高の変遷」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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