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昭和通商（しょうわつうしょう）株式会社とは、民間の組合だった泰平組合を改組して、日本陸軍主導で設立された軍需国策会社である。 == 泰平組合 == 昭和通商の前身である泰平組合は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である。 〔外務省記録 大正末期ニ於ケル支那ニ関スル諸問題（守島事務官参考資料） 外務省 ｢泰平組合ニ関スル件 （一）、泰平組合ノ事業沿革 泰平組合ハ明治四十一年三井、大倉、高田三社ノ間ニ諸外国ニ対スル武器輸出ノ目的ヲ以テ十年ノ期限ヲ以テ組織セラレタルモノナルカ大正六年前記ノ期限満了シタルヲ以テ更ニ五年ノ期限ヲ以テ組合契約ヲ更新シ次テ同十二年更ニ三年ノ期限ヲ以テ之ヲ更新シ今日ニ及ヘリ各次ノ組合契約ハ其ノ都度陸軍大臣ノ命令條件ニ＠ヒ締結セラレ其ノ内容ハ三次共大体同様ナリ 泰平組合ハ第一次ノ時期ニハ大ナル活動ヲナサス対支＠出ノ主ナルモノハ明治十四年十月ノ売込（代金約百三十万円）ノミナルカ第二次ノ時期ニ於テ寺内内閣ノ＠＠政策ト相＠テ支那政府ニ対シ大正六年年末乃至同八年春迄ニ約三千万円ノ武器ヲ～｣ 〕 泰平組合設立の経緯については、明治40年12月、日本陸軍の小火器開発者として有名だった南部麒次郎中将が、中国に出張した際に「三井、大倉、高田の三会社が各々独自に競争して兵器を売り込むため、この間、外国に漁夫の利を占められる懸念があるので、その実地調査を」行ない、この時の調査結果に基づき、「三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」事を自らの自伝に記している。 第一次大戦では同組合を通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出したと言われている。 〔この時に供給された三八式実包は、低反動のメリットからロシアで実用化された自動小銃であるフェドロフM1916の弾薬として採用された。〕 莫大な収益を得た同組合は、大倉財閥と懇意だった大隈重信内閣が発した対華21ヶ条要求中にも、日本製兵器購入を強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動も活発に行っていた。 しかし大戦が終了すると同組合の輸出は伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会が抜け、航空機・装甲車輌などを製造していた三菱重工を傘下に持つ三菱商事が新たに加入して、昭和通商が設立された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「昭和通商」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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