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最高裁判所裁判官国民審査[さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ]
最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、日本において最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度である。
== 概要 ==
日本国憲法第79条第2項及び第3項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいている制度である。最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる衆議院総選挙の際に再審査を受け、その後も同様とすると定められている（日本国憲法第79条第2項）。
しかし、日本では諸外国と比べて司法に対する国民の関心が低い上、国民審査は必ず衆議院議員総選挙と同時に実施することと定められており、大手の新聞社やテレビ局は衆議院議員総選挙のニュースばかりを大きく報道していて、国民審査の扱いは極めて小さいため、国民審査は国民からほとんど注目されることがない。また、最高裁判所裁判官の定年は70歳であるのに対し、最高裁判所裁判官に任命される者はほとんどが60歳以上であるため、上記の日本国憲法第79条第2項の条件を満たして実際に国民審査の再審査を受けた最高裁判所裁判官は過去にわずか6人で、再審査を2度受けた裁判官は1人もおらず、後述の通り1963年を最後に国民審査の再審査は1度も行われていない。
日本国外からの評価事例として、アメリカ人で東京大学教授のダニエル・フットは、日本では市民の意向が国民審査によって反映される状況になっていないことを指摘している〔ダニエル・H・フット『名もない顔もない司法』、2007年、NTT出版、102~105,187~190ページなど〕。また、オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンは、日本の社会に関する論説の中で、国民審査の制度について「この“直接民主主義”は純粋に儀式的な、そえ物」と表現している〔カレル・ヴァン・ウォルフレン『日本/権力構造の謎』、1990年、早川書房、上巻 374ページ〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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