翻訳と辞書
Words near each other
・ 有価証券のペーパーレス化
・ 有価証券の売出し
・ 有価証券偽造等の罪
・ 有価証券偽造罪
・ 有価証券取引税
・ 有価証券報告書
・ 有価証券報告書提出会社
・ 有価証券報告書提出会社一覧
・ 有価証券報告書等の適正性に関する確認書
・ 有価証券変造罪
有価証券市場
・ 有価証券法
・ 有価証券関連業
・ 有信堂
・ 有信堂高文社
・ 有信館
・ 有修・楠の任せんかい
・ 有倉遼吉
・ 有倉雅史
・ 有備館


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

有価証券市場 : ウィキペディア日本語版
金融商品取引所[きんゆうしょうひんとりひきじょ]
金融商品取引所(きんゆうしょうひんとりひきじょ)は、内閣総理大臣免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう(金融商品取引法第2条第16項)。金融商品取引所に上場される上場商品は有価証券又は市場デリバティブ取引のための金融商品等である。
これまで、証券取引法に基づく証券取引所金融先物取引法に基づく金融先物取引所とに分かれていたが、金融サービスの横断的な規制等を目的として、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成18年法律第66号)が施行されたことに伴い、証券取引法は「金融商品取引法」と題名が改められ、金融先物取引法等が廃止された結果、証券取引法及び金融先物取引法上の各取引所に関する規定が統合され、金融商品取引法上の金融商品取引所となった。
== 名称について ==
これまで、証券取引所はその名称又は商号に「証券取引所」という文字を用いなければならず、同様に、金融先物取引所についても「金融先物取引所」との文字を名称又は商号に用いるものとされていたが、金融商品取引法第86条第1項は、その名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとするにとどめたため、これまでどおり、「証券取引所」又は「金融先物取引所」との名称を用いることが可能となっている。
なお、旧「東京金融先物取引所」は2007年(平成19年)9月に「東京金融取引所」に、旧「大阪証券取引所」は2014年3月に「大阪取引所」に商号を変更している。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「金融商品取引所」の詳細全文を読む



スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.