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民俗文化財（みんぞくぶんかざい）とは、民俗資料のうち、とくに資料性が高く、保存措置が必要だったり、あるいは、保存のための措置や施策が功を奏すると期待される資料を、国や地方公共団体が文化遺産保護制度の一環として指定した文化財である。本項では主に日本における事例について述べる。 日本の民俗文化財は有形の民俗文化財と無形の民俗文化財に大別される。それぞれに重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財の指定制度があり、指定制度を補完するものとして登録有形民俗文化財と選択無形民俗文化財（通称）がある。保護のしかたや取り扱いには違いがある。 == 日本における民俗文化財制度の整備 == 日本において、民俗文化財が文化財保護の対象となったのは、1950年（昭和25年）の文化財保護法制定においてであった。このとき、現在の民俗文化財は「民俗資料」として「建造物」や「美術工芸品」と並んだ有形文化財のひとつとされた。1954年（昭和29年）の文化財保護法改正（通称「第一次改正」）において、有形の民俗資料の保護に関する制度を有形文化財の指定制度から切り離し、「重要民俗資料」の指定制度が発足した。あわせて、無形の民俗資料について「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗資料」選択制度が発足した。1975年（昭和50年）の同法改正（通称「第二次改正」）では、従来の「民俗資料」が「民俗文化財」と改称されて、従来の重要民俗資料は重要有形民俗文化財と位置づけられ、また、新たに重要無形民俗文化財の指定制度が設けられるなど、民俗文化財制度が整備された。2005年（平成17年）の同法改正施行において、重要有形民俗文化財指定制度を補完する登録有形民俗文化財制度が発足した。 現行の文化財保護法では、民俗文化財については、第2条第1項第3号で *衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの と規定している。これは、1954年改正時の条文に「民俗芸能」（1975年改正時追加）と「民俗技術」（2004年改正時追加）を付け加わえたものである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「民俗文化財」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Folk culture 」があります。 スポンサード リンク
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