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新聞休刊日（しんぶんきゅうかんび）とは、新聞社が、新聞販売店の慰労・休暇を目的に新聞の発行を行わないとあらかじめ定めている日である。 販売店の休日と共に、新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業にも充てられている。なお、取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる。 地方の合同販売店に勤務する従業員も休日を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。 == 概要 == この新聞休刊日は、1956年まで年2回、1957年から1967年まで年3回、1968年から1972年まで年4回、1973年からは祝日以外の日曜日にも新設され、年6〜9回程度だったが、1991年から以下のように毎月実施されるようになっている。 * 1月1日（元日） * 2月11日（建国記念の日。1970年に一度実施した後、1980年に新設。但し1998年は長野オリンピックとの調整で1日=第1日曜日に実施した） * 3月20日又は21日（春分の日。1949年に一度実施した後、1968年に新設。但し、1970年は土曜日と重なるため2月11日に、1976年・1988年・1993年は翌日の21日、1981年・1982年・1987年は翌日の22日にそれぞれ実施した） * 4月第2日曜日（1992年新設、1995年・1999年は統一地方選挙の報道の関係で第1日曜日に実施した） * 5月5日（こどもの日。1953年新設だが、一時中断して1957年より再開。但し、1954年・1968年・1973年は3日の憲法記念日に〈1973年については土曜日と重なるため〉実施した。6日が日曜日もしくは振替休日となる場合も該当する。また、1986年は東京サミットと重なったため11日=第2日曜日に実施した） * 6月第2日曜日（第3日曜日に実施した年もあった） * 7月第2日曜日（1973年新設だが一時中断した時期もあった。但し1998年7月12日は参議院議員通常選挙、2009年7月12日は東京都議会議員選挙のそれぞれの投票日と重なったため共に20日の海の日に実施した） * 8月第2日曜日（1991年頃までは第1日曜日に実施したが、第3日曜日に実施した年もあった） * 9月23日（秋分の日。1948年新設だが、一時中断して1954年より再開。但し1988年はソウルオリンピックとの調整で11日=第2日曜日に実施した。また1972年は土曜日と重なるため15日の敬老の日に、1978年・1984年・1989年・1990年・1995年は翌日の24日にそれぞれ実施した） * 10月第2日曜日（1991年新設。1977年頃までは第3日曜日に実施した年もあり、1978年・1979年には一部地域で10日の体育の日に実施している新聞もあった。1993年・1999年は翌日の11日（振替休日）に実施した） * 11月第2日曜日（第1日曜日に実施した年もあった。1990年・1992年・1997年は第3日曜日に実施した） * 12月第3日曜日（1989年新設） 1965年3月までは、原則として年3回の新聞休刊日（元日、こどもの日、秋分の日）と年末年始を除き、日曜日も含めて夕刊が連日発行されており、元日以外の土曜日の新聞休刊日もあった。1955年9月24日・1961年9月23日（以上は両方共秋分の日）・1962年5月5日（こどもの日）の計3回だった（新聞販売店の配達員の休日確保の観点で日曜夕刊が廃止〔1960年代から「新聞週間」期間中の日曜日に「新聞少年の日」が制定されてからはその日を、1965年1月から3月は第1・3日曜、同4月以後は毎週日曜・祝日の夕刊が廃止された（以上1964年11月、12月、1965年3月の朝日新聞、毎日新聞縮刷版より引用）〕されて以降は上述通り土曜日が新聞休刊日の祝日と重複すれば明くる日曜日か直近の祝日に振り替えた場合がある。なお、元日については曜日に関係なく休刊日となっている）。 1988年までは上記のうち4・7・10・12月の休刊日が設定されておらず、年8回の実施だった。それが1991年から毎月実施される様になり、新たに第2日曜日が加えられた。だが同年10月は読売新聞が新聞休刊日の増加に抗議して通常通り発行した事もあった。1992年から12月は第2日曜日に、10月は10日の体育の日にそれぞれ変更された。さらに1997年からは1月と5月（この両月は従来と同じ）を除く毎月の新聞休刊日を第2日曜日とする事になった。2000年から10月は体育の日=10日→第2月曜日に変更。また元日を除き当該日やその翌日の月曜日が祝日又は振替休日となった場合はその日に振り替える。いずれも休刊当該日の夕刊と翌日の朝刊（元日の場合は2日の夕刊も）が休刊となる。 但し、新聞休刊日に国政選挙やオリンピックなどの大行事が予定されている時は休刊日の日程を調整したり或いは、休刊日を設定しない月もある（現在は年2回だが、よく設定しない月は3月である）。また、統一地方選挙や参議院議員通常選挙の場合は前者は2003年4月、後者は2004年7月に休刊日を設定しなかったが、2007年は4月と7月にこの2つの選挙が実施されたので、両月の休刊日を設定しなかった（2005年は8月第2日曜の当該日〈14日〉の翌日〈15日〉が終戦60周年記念日だったため1週繰り上げて〈他に世界陸上女子マラソンとの重複説がある〉7日=第1日曜に行った。また9月についても予定日だった11日に衆議院議員総選挙が行われたため休刊日を返上し、通常通り翌12日の朝刊を発行した）。 * 2009年は8月第2日曜の当該日（9日）が長崎原爆の日であるため1週繰り下げて16日=第3日曜に実施した（直前に衆議院議員総選挙が同月30日に行われる発表があったため、同月の休刊日を中止する可能性があった）。 * 2010年は2月にバンクーバーオリンピックが、6月にFIFAワールドカップが開催されるため、それぞれ7日、6日=第1日曜に実施した。 * 2011年・2015年は統一地方選挙報道の関係もあり3・4月は連続して休刊日が設定されないが、5月以後は年末まで毎月1回ずつの休刊日がある。 * 2012年は3・8月（8月はロンドンオリンピック開催により休刊日なし）を除く毎月休刊日があるが、それらは全て日曜日付けに設定（1月1日は元から日曜日。また本来休刊日である5月5日はこの年が土曜日であるため、5月6日の日曜日に振り替え）となった。 * 2014年はソチオリンピック開催の関係で2・3月は連続した休刊日が設定されないが、4月以後は年末まで毎月1回ずつの休刊日がある。ただし7月はFIFAワールドカップとの調整により（6日）第1日曜に実施した。また12月は当初は予定していたが、当該日の12月14日に衆議院議員総選挙が急きょ行われたため、休刊日返上となった。 * 2016年は7月に参議院議員総選挙の投票日が10日と重なることが予想されるため、18日の海の日に実施する予定。 休刊日に発行する朝刊は、最終面にテレビ番組表がある新聞では中面に翌日分と併せて掲載し、最終面の部分をユーキャンなどの全面広告に差し替えている（毎日新聞の場合、広告の左上に「（当日）のテレビ欄は○面、（翌日）のテレビ欄は×面にあります」を掲載している。山口新聞は最終面に当日分、中面に翌日分の山口・福岡両県のテレビ局の番組表を掲載している。上毛新聞や山梨日日新聞などのように別刷りのものもある）。廃刊となったが、東京タイムズでは、休刊日のテレビの番組表は2日分を一頁にまとめて載せたことがある〔参考記事 〕。 また、スポーツ新聞では一部の地域・新聞を除き駅売店（キヨスクなど）やコンビニエンスストアなどの売店専売の特別版として「即売特別版」（通算号数に加算しない号外扱い）を発行する事もある。なお11月の場合は各紙共『紅白歌合戦』の出演者を予想するのが恒例となっている。このスポーツ紙の場合も元日付けの翌日である1月2日は特別版を発行しない。この時に東京スポーツ系列紙（中京・大阪・九州）は「臨時即売版」、デイリースポーツとスポーツ報知は「特別版」、日刊スポーツは「特報版」という言葉が追加されるが、スポーツニッポンには入らない代わりに購読申し込み用フリーダイヤル番号が特別版のみに掲載される。 過去には読売新聞社が日本テレビ系列（一部地域を除く）で休刊日明け（元日付けの翌日・1月2日は除く）の朝に読売新聞ニュース・テレビ朝刊を放送した事もあったが、1999年12月の放送を最後に打ち切られた（該当日の10時30分から15分間放送していた）。 山形新聞や河北新報のように一部の休刊日を返上する新聞も稀にある（前者は積雪期の12〜3月及び5・8月以外の休刊日を返上、後者は2・3月の休刊日を返上する）。但し、これらの場合でも1月2日付は休刊する。また、徳島新聞のように通年休刊日を返上する新聞も稀にある（例として、山形新聞が2000年問題の対策という名目で2000年1月2日の朝刊を通常発行した事があった）。 家庭で購読している読者には、新聞販売店から一部を除き休刊日告知チラシが朝刊と共に折り込まれる。 新聞社によっては、自分の誕生日に朝刊のコピーをもらえるサービスを行っているが、誕生日が休刊日の翌日に当たる場合、夕刊のコピーをサービスする事になっている（1月2日の場合は3日の朝刊）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「新聞休刊日」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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