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核抑止（かくよくし）とは、核兵器の保有が、対立する二国間関係において互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し、結果として重大な核戦争と核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略のひとつである。核抑止理論、また俗に「核の傘」とも呼ばれる。 == 核抑止 == 核抑止は2つの意味を持つ。ひとつは国家間の戦争を抑止するというものであり、もうひとつは核兵器の使用を抑止するというものである。 戦争抑止については核兵器保有国と非保有国との間で成り立つと考えられた。これは冷戦初期のアメリカ合衆国のみが核保有国だったころに強い支持を受け、事実、核戦力一辺倒に傾倒し、朝鮮戦争においては兵力に不自由するほどの通常戦力の減勢を行った。 ソビエト連邦が原爆実験に成功して以降、米ソは核戦争に撃ち勝つ（国家を破滅させうるだけの）核戦力を構成することに努力が払われたが、米ソ双方の核戦力が相互の国家を破壊できるだけの質量を整えた1960年代以降は、いかに国家の破滅に至る核の使用をためらわせる軍事的経済的状況を維持するかにシフトした。この状況においては必ずしも戦争の抑止は目的とされず、また戦術分野にカテゴライズされた核兵器の使用を否定することにもならない。 1960年代、早期警戒衛星の配備で、米ソは相手の核ミサイル発射をより早く的確に察知できるようになった。これにより敵の核ミサイルが着弾する前に報復核攻撃を決断することが可能になった。 相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。 核兵器も通常兵器も、軍事力による戦争抑止と言う意味では手段に過ぎないため、手持ちの戦力をいかに有効に抑止力に転化させるかという観点から、核抑止理論も大量報復戦略（ニュールック戦略、1954年）、柔軟対応戦略（Flexible Responce Strategy、1961年）、損害限定（Damage Limitation、1964年）、相殺戦略（Countervailing Strategy、1980年）、戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI、1983年）など、時代や技術の変化を受ける。 ソビエト連邦崩壊の直後からロシア連邦の政治的経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソビエト連邦の核関連技術の流出があり、さらには米国の一極化への対抗から中華人民共和国が支援した事もあり、北朝鮮、パキスタン、イランにおける核拡散が発生した。これらは従来の米ソ二極対立における核抑止とは別の核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「核抑止」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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