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植民地[しょくみんち]
植民地（しょくみんち、殖民地とも）とは、国外に移住者が移り住み、本国政府の支配下にある領土のこと。古くはフェニキアや古代ギリシアにも見られるが多くは植民元との関係は維持しつつ独立した体制となっており、侵略によって獲得した海外領土の類型は古代ローマに見られる。近年はヴェネチアなどが行った東地中海における植民地経営をそれ以降の植民地支配と連続した流れと考える向きもあるが、以下では16世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した海外領土を主として扱う。近現代においては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。
== 総論 ==
=== 語源 ===
colonyの語幹col-はラテン語colereに由来し「耕す」意。cult-も同意でculturで「耕作」「教養」。日本での植民･移民の研究は明治中後期の頃であり1898年（明治31年）には木村亮吉により『於東洋英国植民政策』（ヂヨゼフ・ジヱレイベール :fr:Joseph Chailley著）が翻訳出版されている。但し西欧列強による有色人種の奴隷化については古くから知られており、豊臣秀吉の時代にすでにポルトガル人による奴隷売買が知られておりバテレン追放令の原因のひとつに挙げられることがある。幕末においてもアヘン戦争敗北による中国人の奴隷化が知られていた。明治政府は開国以来、外国人の関係する「人権問題」に否応なく巻き込まれるようになった〔この例として、維新前年1867年にハワイ国総領事を名乗る男が幕府の免状を得、明治元年に日本人を移民させたことをめぐる問題（ハワイ日本人出稼人召還事件）、あるいは「苦力貿易（coolie trade）」と呼ばれる人身売買ケースにまつわる外国公使からの各種通報、明治5年のマリア・ルス号事件などがある。「明治新政府と「人権問題」」山本忠士（日本大学大学院総合社会情報研究科紀要No.5,112-123(2004)）〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Colony 」があります。
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