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検察庁[けんさつちょう]
検察庁（けんさつちょう、Public Prosecutors Office）は、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署である。日本においては個別の庁（最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁）と異なり、「総体としての検察庁」が法務省の特別の機関として設置されている。
以下、本項目では日本の検察庁について記す。
== 概要 ==
検察庁は検察官各人の独任制の官庁としての性質を持つが、同時に行政機関でもあることから検事総長を長とした指揮命令系統に従う（検察官同一体の原則）。
検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能の行使が期待される。政治的に任命される法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であることから、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有するとも解しうるところ、公訴権の行使に対する不当な政治的介入を防止する観点から、検察庁法において、具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得るとの制限が規定されており、法務大臣が特定の事件に関して直接に特定の検察官に対し指揮をすることは認められていない。
指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない〔国家公務員法（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）九十八条一項〕」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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