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次世代省エネ基準 : ウィキペディア日本語版
次世代省エネルギー基準[じせだいしょうえねるぎーきじゅん]

次世代省エネルギー基準(じせだいしょうエネルギーきじゅん)、もしくは、住宅の省エネルギー基準(じゅうたくのしょうエネルギーきじゅん)とは、1999年3月に、建設省により改正された日本の断熱化基準の通称である。
この基準により、先進国の中では最低だった日本の住宅の断熱基準が、やっと欧米基準の最低レベルに達するようになった〔日本の省エネルギー基準は世界でどのレベルか 〕。ただし、次世代省エネルギー基準も、多くの先進国の断熱基準よりゆるく設定されている上、法的拘束力が無いため、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低である。
2010年にドイツで行われたパッシブハウスカンファレンスにて日本の次世代省エネルギー基準の値を発表したら会場から笑いが起こった。さらに、この基準が義務ではなく努力目標であり、住宅の30%以下しか達成出来ていない事を発言したら会場から失笑を買った〔パッシブハウスジャパンニュースレター 009号 2010年6月22日発行〕。
== 概要 ==
次世代省エネルギー基準は、住宅全体の断熱性能に関する「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」及び、外壁、窓などの断熱性能に関する「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」によって定められている〔次世代省エネルギー基準(平成11年基準) 〕。
日本国政府は2020年までに全ての新築建造物の断熱化を義務化する予定である。その際には現在の省エネルギー基準より厳しい断熱化基準を採用する予定である〔省エネ基準、20年度義務化=新築住宅対象に-国交、経産省検討 〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「次世代省エネルギー基準」の詳細全文を読む



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