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正信会[にちれんしょうしゅうしょうしんかい]
日蓮正宗正信会（にちれんしょうしゅうしょうしんかい）は、1980年に日蓮正宗から分離した宗教団体。現在の議長は経住寺の僧侶古川興道。機関紙『継命新聞』を継命新聞社から発行している。
== 歴史 ==
日蓮正宗内部における「正信覚醒運動」が正信会の起源となっている。創価学会（以下「学会」と表記）が昭和52年路線を打ち出した際、日蓮正宗第66世管長細井日達は学会を批判し、いわゆる「活動家僧侶」もそれに続いた。そして活動家僧侶たちは、学会から離脱した檀徒を法華講として組織していった。翌1978年に事態が収束して以降も、活動家僧侶は学会批判を継続していた。
1979年7月22日に日達が「遷化」し教学部長であった阿部日顕が貫主として登座すると、学会との対立を避けたい宗門首脳と対決姿勢を強める急進派が対立。1980年7月4日に正信会が結成され、宗務院の中止勧告を無視して8月24日に第5回檀徒大会を開催する。宗門は201名（罷免5名、2階級降格13名、2年停権155名、1年停権23名、譴責5名）を処分。このとき正信会は宗会（正信会側は議長：久保川、議員：佐藤正英、渡辺広済、秋山徳道、簗瀬明道、古谷得純、佐野知道、佐々木秀明、荻原昭謙、丸岡文乗）と監正会（正信会側は会長：岩瀬正山、常任監正員：藤川法融、大泉智照、鈴木譲信）の過半数を確保しており、監正会は宗務院に不服の場合の最終判定を下すことから処分してはならないとの裁定を予め出していたが、宗務院は檀徒大会に出席しなかった岩瀬らを処分者に含め、監正会員自身関係する案件には関われないとして処分を強行した。
その後正信会は日達から日顕へ血脈相承した形跡がないと主張、管主の資格を有さないとして地位不存在確認の裁判を起こし、一方の宗務院は正信会僧侶の大量処分へ踏み切った。裁判の判決では、信仰次元の問題は当事者間で解決すべきとして棄却されている。また日蓮正宗からの寺院明け渡し訴訟では正信会僧侶の存命中のみ居住権が認められ、正信会はこれらの寺院を中心に活動を継続している。よって居住している僧侶が死亡すると日蓮正宗に寺院を返還しなくてはならず、正信会では新たな寺院を建設するなどして対処している。
2014年には従来の正信会とは別に、宗祖日蓮・開山日興への回帰を標榜する「宗教法人正信会」が結成されている。なお双方に与しない「中立派」も存在している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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