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民政局[みんせいきょく]
民政局（みんせいきょく、''Government Section''、通称：GS）は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）内部の組織。GHQのなかで占領政策の中心を担った。
== 概要 ==
1945年10月2日、GHQ設置とともに発足〔国立国会図書館 日本国憲法の誕生 用語解説「民政局（GS）」 〕。
局長はダグラス・マッカーサー司令官の分身と呼ばれたコートニー・ホイットニー准将。その部下に局長代理のチャールズ・ケーディス大佐（1948年に次長に昇格）、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策に参画したニューディーラーをはじめ、太平洋問題調査会（IPR）系の日本研究家ビッソン〔Thomas Arthur Bisson（1900-1988）--ビッソン【Bisson, Thomas Arthur】デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説 〕 、ミネソタ大学のクィグリー教授、ノースウェスタン大学のケネス・コールグローブ〔Kenneth W. Colegrove (1886-1975)、1946年3月渡日--4-7 コールグローヴ、トルーマン宛書簡 1946年7月29日 〕教授ら、日本研究の専門家が多数所属していた。
日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本の民主化政策の中心的役割を担った。日本社会党の片山哲、日本民主党の芦田均ら革新・進歩主義政党の政権を支え、保守（復古主義）の吉田茂らを嫌っていたが、片山・芦田両内閣はいずれも短命に終わった。
チャールズ・ウィロビー少将が率いる参謀第二部（G2）はGHQの中では保守派であり、G2・GSはしばしば対立した。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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