翻訳と辞書 Words near each other ・ 民鉄 ・ 民鉄協 ・ 民鉄要覧 ・ 民間 ・ 民間ふ化場 ・ 民間カルチャーセンター ・ 民間不正規戦グループ ・ 民間予備航空隊 ・ 民間事故調 ・ 民間事業者による信書の送達に関する法律 ・ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 ・ 民間人 ・ 民間人校長 ・ 民間人統制区域 ・ 民間人閣僚 ・ 民間介護施設紹介センター ・ 民間企業 ・ 民間企業所有ダム ・ 民間伝承 ・ 民間信仰 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 ： ウィキペディア日本語版 E-文書法 e-文書法（いーぶんしょほう）は平成16年 (2004年) 11月に制定、翌年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第150号）の総称。「電子文書法」ともいう。 == 概要 == e-文書法によって、財務・税務関係の帳票類や取締役会議事録など、商法（及びその関連法令）や税法で保管が義務づけられている文書について、紙文書だけでなく電子化された文書ファイルでの保存が認められるようになった。 また、元から電子データとして作成された文書だけでなく、紙として保存された文書をスキャンして画像ファイルとしたものに対しても、一定の要件を満たせば正規の文書として認められるようになった。 本法の施行により文書・帳票類の保管にかかるコストが軽減され、企業間取引の電子化にいっそう拍車がかかるものと期待されている。ただし、損益計算書や貸借対照表など、企業決算にかかわる一部の重要書類は法の対象から外されているため、引き続き紙文書としての保管が義務づけられている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「E-文書法」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.