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公益財団法人民間放送教育協会（こうえきざいだんほうじん みんかんほうそうきょういくきょうかい）は、1967年6月10日に文部省（現・文部科学省）の認可を得て設立された教育番組の制作及び番組供給事業を実施する公益法人。略称は民教協（みんきょうきょう）。当時の日本教育テレビ（NET、現・テレビ朝日）・文化放送が中心となって、系列局の枠組みにとらわれずに、各地の民間放送局が協力して、テレビ・ラジオ番組の制作に参加、そして番組供給に協力している。 == 概要 == もともとは、日本教育テレビ（以降、NET）が開局直後から1974年4月改編まで行っていた学校放送のネットワークが始まりである。 多くの地方民間放送局は放送する番組が無いため、休止としていた時間帯（いわゆるサス枠）を埋めることと、公共的な電波の利用から、NETの学校放送を午前中に放送した。当時は全国的に民放テレビ局が一局しかない地域がほとんどであったため、各県の第一波の局（アナログテレビ放送の親局がVHF局で、多くの場合はラジオ放送も行っている放送局）がネット局となった〔ただし、北海道は札幌テレビ放送から北海道放送に、福岡県は九州朝日放送からRKB毎日放送にそれぞれ切り替わったものではあった。〕。ただしこれはあくまでも学校放送限定のネットワークである。 1960年代半ばには、余り教育現場では利用されず、かつ採算面も芳しくなかった学校放送の全国ネットは縮小されたが、代わりに発足したものがこの民教協である。このため、会員である放送局の多くは、当時のネット加盟局がそのままなった〔番組編成上の都合により、民教協に加盟している局とは別の局（UHFで開局した第2局など）が学校放送をネットした地域もあった（一例としてテレビ愛媛・瀬戸内海放送。出典：愛媛新聞・読売新聞、1969年12月10日番組表）。〕。当時のNETが大都市圏以外にフルネットの系列局をほとんど持っていなかったという事情もあるが、かくして現在のテレビ朝日のネットワーク（ニュースはANN、民教協以外の一般番組はテレビ朝日ネットワーク。これ以降はANN加盟局と称する）を構成する放送局と民教協の加盟局が当初まったく異なる結果となり、その後に変更はあったものの、現在フルネットのANN加盟局で民教協にも加盟している局は、3大広域圏の3局しかない〔一般番組のように、アナログ時代（おもに1970年代）における中継局の整備状況により、（他系列の）先発局へ番組が配信されたケースはあった。デジタル波への完全移行により1980年代以降に開局した放送局において中継局の整備状況が先発局との格差が縮小した現在でも民教協加盟局の変更はない。〕。 その3大広域圏のANN加盟局でも、メ〜テレはANN正式加盟を機に中部日本放送（CBC）から移行する形で、また、朝日放送は毎日放送とのネットチェンジからかなり後年（1993年）に移行したが〔移行が遅れた理由は、毎日放送が教育番組『わたしたちの近畿』を制作していたため。〕、近畿圏ではクッション期間として、1992年に地上独立放送局であるサンテレビジョン・京都放送・テレビ和歌山とラジオ単営局のラジオ関西・和歌山放送が放送していた時期がある。 一方で、東海圏ではラジオ兼営局のCBCからテレビ単営のメ〜テレに移行したためラジオ部門の加盟局がなくなり、東海ラジオ放送が番組販売形式で文化放送発の民教協番組を供給されることになった。しかし、ABCが移行した後は他のANN加盟局〔アナログ時代にUHF帯の電波を使用していた局で、テレビ朝日系列24局中20局が該当する。〕がすべてテレビ単営であるという事情もあり、加盟局の変更は行われなかった〔。 また、九州朝日放送はテレビ朝日系単独となった後も、民教協には加盟していない。これは、民教協設立前の1961年に、九州朝日放送および当時同局の経営に関与していた産業経済新聞社・ニッポン放送・フジテレビジョン（後のフジサンケイグループ）〔当時KBCには水野成夫・鹿内信隆も役員に名を連ねていた。〕が、NETと学校放送の内容改善を巡り対立し、学校放送をRKB毎日放送に移行させた歴史的経緯によるものである。 この他、BS朝日やCS放送の朝日ニュースターでも民教協の番組を放送している。過去にはテレ朝チャンネルでも民教協の番組を放送していた。 民教協企画制作のテレビレギュラー番組は、『発見!人間力』（以前の『親の目・子の目』→『いきいき!夢キラリ』）を始めとする"文部科学省枠"と、『生きる×2』、『子育てスペシャル』『民教協スペシャル』の民教協の独自企画枠がある（かつては『ズームUP』などの“日本経済教育センター枠”も存在した）。これとは別に、ラジオの特別番組も文化放送からの送り出しという形で年に数本制作している。〔福島県のラジオ福島も、東海ラジオと同様、民教協には非加盟ではあるが、放送エリア内の民教協加盟局がテレビ単営局のため、特例の番組販売扱いの措置でネット局に参加している。〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「民間放送教育協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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