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江華島事件（こうかとうじけん、カンファドじけん）は、1875年（明治8年）9月20日に朝鮮の首府漢城の北西岸、漢江の河口に位置する江華島(現仁川広域市江華郡)付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突事件である。朝鮮西岸海域を測量中（書契及び服制問題の打開を兼ねて示威運動）の日本の軍艦雲揚号が、江華島、永宗島砲台と交戦した。日本側の軍艦の名を取って雲揚号事件（うんようごうじけん）とも呼ばれる〔コトバンク〕。日朝修好条規締結の契機となった。 == 背景 == 明治新政府が成立した日本は1868年（明治元年）12月19日、新政権樹立の通告と条約に基礎づけられた近代的な国際関係の樹立を求める国書を持つ使者を、かねてから日本と国交のあった李氏朝鮮政府に送った。しかし大院君のもとで攘夷を掲げる朝鮮政府は、西洋化を進める明治政府を訝しみ、冊封体制下では中華王朝の皇帝にのみ許される称号である「皇」、中華皇帝の詔勅を意味する「勅」の文字が入っていることなどを理由に国書の受け取りを拒否した。日本はその後何度も国書を送ったが、朝鮮側はその都度受け取りを拒否した（書契問題）。 書契問題が膠着するなか、朝廷直交を実現すべく朝鮮外交の権限を外務省に一元化し、対馬宗氏を除外して皇使を派遣すべきだとの意見が維新政府内に強まった。その前提として調査目的に佐田白茅らが派遣されたが、彼は帰国ののち1870年（明治3年）「30大隊をもって朝鮮を攻撃すべきだ」という征韓の建白書を提出する。 局面の打開のため、外務省は対馬宗氏を通して朝鮮外交の一本化を進める宗氏派遣計画（1871年2月）や柳原前光の清国派遣（1871年8月政府等対論）など複数の手立てを講じ、9月13日には清国と日清修好条規が締結されるにおよんだ。 しかしながら、1871年4月にアメリカ艦隊が江華島の砲台を占領、朝鮮側がこれを奪還する事態が生じ（辛未洋擾）〔朝鮮政府の抗戦の意思は明確で、日本に仲介を求める動きも期待できず、アメリカ艦隊が長崎から出航している状況のなかでは日本への猜疑が強まる可能性もあった。（脚注28）より引用）〕朝鮮が攘夷の意思を強めていたこともあって交渉は進展しなかった。1871年（明治4年）の末からは岩倉使節団が西欧に派遣されることとなり、国政・外交に関する重要な案件は1873年（明治6年）秋まで事実上の棚上げとなった。 1872年（明治5年）5月には外務省官吏・相良正樹は、交渉が進展しない事にしびれを切らし、それまで外出を禁じられていた草梁倭館（対馬藩の朝鮮駐在事務所）を出て、東莱府へ出向き、府使との会見を求めた（倭館欄出）。 同年9月、それまで対馬藩が管理していた草梁倭館を大日本公館と改名し外務省に直接管理させることにした。これは草梁倭館は、朝鮮政府が対馬藩の為に建て使用を認めた施設だったこと、対馬藩は日本と朝鮮の間の交渉窓口の立場にあったからである。この日本側の措置に東莱府使は激怒して、10月には大日本公館への食糧等の供給を停止、日本人商人による貿易活動の停止を行った。 1873年（明治6年）には5月31日付けの広津報告を受け朝鮮への使節派遣が閣議に付された。このさい明治初年以来の日朝交渉が朝鮮側の拒絶により行き詰まっていること、倭館の館門に掲示された伝令書〔 P-19～20〕が日本を侮辱していること〔井上勝生によれば、この報告は報告の時点で意図的な作為が行われたものであったとしている〕を強調し、出師を前提に「陸軍若干軍艦幾隻」派遣すべく協議を求めるものであった〔「岩倉公実記」（1906年刊、復刻版、原書房1968年）下巻46～49頁。姜範錫「征韓論政変」（サイマル出版会1990年）。この議案の基礎には副島外務卿「朝鮮尋交手続並目的」があるとされる。なお現存する議案は征韓論の政争後に粉飾されたと推測されているが、直接に副島文書をベースに作成されたとみて不都合はないと考えられている。（脚注6より引用）〕（征韓論）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「江華島事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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