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沖縄・北方対策庁（おきなわ・ほっぽうたいさくちょう）は、1970年5月1日から1972年5月14日まで存在した日本の中央省庁。沖縄県の本土復帰の準備業務のほか、北方領土問題についても所管している。 == 沿革 == *1970年5月1日、沖縄・北方対策庁設置法（昭和45年法律第39号）に基づき、総理府の外局として沖縄・北方対策庁を設置。 *前年の佐藤・ニクソン会談により、1972年中に沖縄県が日本に返還されることが確実となったため、復帰関係事務を拡充させるための総理府の内部部局である特別地域連絡局を拡充改組して設置。 *大臣庁ではなく、長官は現在の金融庁長官と同じく官僚ポスト。 *1972年5月15日、廃止。 *沖縄県の本土復帰と同時に沖縄開発庁が設置されたことに伴う措置。 *北方対策事務は総理府に新設された北方対策本部が承継。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「沖縄・北方対策庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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