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治外法権[ちがいほうけん]
治外法権（ちがいほうけん）とは、一国の国内であってもその国の三権が完全には及ばず、外部の法によって治めることができるという特権である。なお、封建制、アジールは、外国の法でなくその地域の自主的な独自の法で治める権利があるというものであり、治外法権には該当しない。
== 概要 ==
治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。
何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国の認証なく、単に戦勝国の国民・あるいは兵士であるという地位において治外法権を享受することが可能となるため、外交交渉においてこれらを撤廃することは重要な外交課題となる。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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