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海軍反省会[かいぐんはんせいかい]
海軍反省会（かいぐんはんせいかい）は、1980年から1991年まで、大日本帝国海軍軍令部、第二復員省OBが一般には公にせず内密に組織した旧海軍学習グループである。
== 概要 ==
会合の場所を水交社とし、11年間に131回開催されたといわれる。特に、旧海軍大佐・豊田隈雄が残した会議の記録、および400時間にわたる録音テープが残された。テーマの性格上既に知られている事実も多いが、それらに対して反省会参加者を中心とする関係者がどのような見解を抱いていたかを知ることが出来ると言う意味では、価値を見出すことが出来る。また極東国際軍事裁判での、第二復員省による戦犯旧海軍幹部への量刑減刑工作への関与の実態などの中には、初めて公になった事実もあるとされる〔もっとも、過去にも「初出」「初公開」を銘打って公表されたという触れ込みの史料、出版物は数多く、研究者やメディア関係者は宣伝文句として上述のような文句を好んで使う傾向がある。同期生や部隊関係者で作る親睦団体内で発行される会誌や親睦会内で行われた講話を伝えるニュースなども、この反省会と似た性格を持つ内容が収録されている例があるが、インターネット上で公表されるまでは公になっていなかったものが多い。ある史料の内どの部分が本当の意味で「初公開」であるのかは、留意が必要である。〕。さらに今まで語られてこなかった陸海軍の確執と海軍の開戦責任〔「満州事変以来勢力を拡大せる陸軍は之と対抗的立場にある海軍との協力を好まず独善に陥り且海軍も亦政治力を強力に利用し之が是正に努力を払わざりし為。陸軍を主体とする武断政治は論理的なる国是国策を欠きたる情況に於いて複雑多岐なる国際間の機微に処する方途を誤り、満州事変及支那事変共に天皇の掌握外に於いて現地陸軍独自の行動に依り発生せるものにして政治組織は各省並頭にして之を統制裁断すべき中心勢力なく同一事項の処理各省に跨り互に縄張争を事とし官吏は実体を把握せざるのみならず指導力乏しく放棄の末節に拘泥にして事務は甚だしく渋滞し戦況不利となるに及んで傍観的態度を採るに至れり陸、海及民は各其の立場に於いて競合対立し大局的見地に於いて協力せず」〕、そして日本国民の開戦責任についてはじめて触れられた〔「我が国其の歴史的発展過程よりして世界の他民族及他国家との交渉触接の機会少なく、国民性は世界性を有せざる単純潔癖偏狭にして協調融和変通性を欠き国民理念は論理性包容性を欠き東亜及欧米民族をして之が理解納得の内容具備と涵養不足にして在外邦人は至る所排斥せられ経済的発展も多く排撃を被り国家として当然なりとする主張も彼等の容認する所とならざる場合多し」〕。
*九州大学の三輪宗弘教授の調査によれば海軍反省会の資料を纏めるにあたって、大日本帝国陸軍の原四郎と稲葉正夫が関与しており、資料の一部捏造が行われていることが指摘されている〔太平洋戦争開戦経緯の研究を振り返って―思索し、資料を.. 三輪宗弘教授 〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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