翻訳と辞書 Words near each other ・ 消費者 ・ 消費者5つの権利 ・ 消費者8つの権利 ・ 消費者に対するブロードバンドおよびデジタルテレビ促進法案 ・ 消費者の4つの権利 ・ 消費者の権利 ・ 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 ・ 消費者エゴ ・ 消費者センター ・ 消費者ローン ・ 消費者主権 ・ 消費者主権論 ・ 消費者主義 ・ 消費者余剰 ・ 消費者価格 ・ 消費者保護 ・ 消費者保護基本法 ・ 消費者保護法 ・ 消費者信用 ・ 消費者側 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 消費者主権 ： ウィキペディア日本語版 消費者主権[しようひしゃしゅけん] 消費者主権（しようひしゃしゅけん、）とは、経済活動において、生産者ではなく、消費者の側に主権がある、という概念。 ==概要== 製造や流通は、消費者のために行われなければならず、消費者の事情を中心に据えて行われなければならない、とする考え方である。そして、消費者の側が主体的に製造者・流通業者を取捨選択する権利がある、と考える。 しかし、実際には第2次世界大戦中までは消費者が主導的に経済を動かしているとはとても言えない状況であった。第2次世界大戦後、日本や先進諸国で消費者被害に対して運動が高まり、1962年にアメリカではケネディ大統領が消費者の4つの権利を謳い〔デビッド・A.アーカー、ジョージ・S.デー 『コンシューマリズム』千倉書房、1984〕、日本でも1968年に消費者保護基本法（現：消費者基本法）が公布された。1960年代の後半「消費者は王様である」という消費者主権が叫ばれるようになった。また、消費主義という言葉もこの時代に出てきた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「消費者主権」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.