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湾岸協力会議[わんがんきょうりょくかいぎ]
湾岸協力会議（わんがんきょうりょくかいぎ、英語：Gulf Cooperation Council、英略称：GCC、アラビア語：مجلس التعاون لدول الخليج العربية）は、中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構である。正式名称は「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf（湾岸アラブ諸国協力会議、CCASG）」。日本政府での呼称は湾岸協力理事会(GCC)〔湾岸協力理事会(GCC)概要 - 外務省（平成25年10月17日版）〕。
1981年5月25日にアブダビで設立。本部はリヤド。現在の事務局長はバーレーンのアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ザイヤーニー。
== 主な活動 ==
2009年12月15日、第30回湾岸協力会議の首脳会議がクウェート市において二日間の日程で開かれた。採決された最終コミュニケは、各国は通貨同盟の設置、域内の経済・軍事協力、テロ対策、地球温暖化問題への対応、イラン核問題の平和的解決、イエメン内紛問題でのサウジアラビアへの支援を確認した。通貨統合の課題ではアラブ首長国連邦（UAE）とオマーンが欠席し、これらを除く参加国首脳が GCC通貨同盟発足に合意した。
1991年の湾岸戦争で合同軍をおくるなど湾岸地域の安全保障を担ってる側面を持っており、2011年バーレーン騒乱でも部隊を派遣した。また2011年イエメン騒乱では、アリー・アブドッラー・サーレハ大統領退陣を含む調停案を提示している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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