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災害ボランティアセンター（さいがいボランティアセンター）は、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織である。 平常時においても常設されている組織がいくつかあり、この場合は、災害予防に関するボランティアの養成や市民向け防災教育訓練、防災啓蒙活動を行うボランティアの拠点の性格も有する。 1997年（平成9年）1月のナホトカ号重油流出事故では、のべ27万4607人（防災白書）が災害ボランティアとして参加したが、これだけ多くの、しかも大部分が初心者であるボランティアが効率よく作業するためには、これを調整する組織が必要とされた。そこに、阪神・淡路大震災での経験を有する、災害NGOが、地元の青年会議所などに働きかけて組織したのが日本における本格的な災害ボランティアセンターであるとされている。これはNHKの「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」にも取り上げられたが、その番組内容には、その後、神戸から来た災害NGO「神戸元気村」と、地元のボランティア組織が運営を巡って鋭く対立し、内部調整も困難になった災害NGOが現地を離れる事により収束された、という事実が収録されず、NGO=ヒーロー扱い、になっているとの批判もある。 2011（平成23）年3月11日に起こった東日本大震災では、日本のみならず世界から多くのボランティアが駆け付け活動した。 その規模は旧来の「災害のプロ」を自任する人間だけでは対応することができず、災害ボランティアセンターの限界を露呈した面もあった。 == 災害ボランティアセンターの設置者 == # 行政や公的機関が設置し運営する（公設公営） # 災害ボランティアやNGOが設置し運営する（民設民営） # 行政や公的機関が設置し、災害ボランティアやNGOが運営する（公設民営） が主体であり、近年の多くは公設民営であった。 しかし、災害時には、行政の持つ信用性が有用であること、行政が設置する災害対策本部と災害ボランティアセンターとの間に情報共有が相互にとって不可欠である事等の理由から、最近は、行政も災害ボランティアセンターに運営スタッフや連絡スタッフ（自衛隊災害派遣部隊の連絡幹部に相当）を送る「協設協営」が、福井県や京都府で提唱されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「災害ボランティアセンター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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