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災害拠点病院[さいがいきょてんびょういん]
災害拠点病院（さいがいきょてんびょういん）とは、日本において、地震・津波・台風・噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことである。基幹災害医療センターは各都道府県に原則1カ所以上、地域災害医療センターは二次医療圏ごとに原則1カ所以上整備される〔災害時における医療体制の充実強化について(医政発0321第2号)平成24年3月21日 厚生労働省医政局 〕。
== 設置の経緯と内容 ==
1995年の阪神・淡路大震災を受けて同年4月に被災地の医療機関、医師会の関係団体、救急医療、建築、機器設備、情報通信、医薬品の専門家等による「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」（厚生科学研究費補助金（健康政策調査研究事業）による研究班）より研究成果が発表され、患者の広域搬送や応急用資器材の貸出し、医療救護チームの派遣等に対応できる「災害医療支援拠点病院」の設置が提言された〔96/05/10 阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制研究会NO1 ・NO2 （厚生省報道発表資料）〕。
これを受ける形で厚生省は、各都道府県知事宛に「災害時における初期救急医療体制の充実強化ついて」（平成8年5月10日健政発第451号健康政策局長通知）を発出し、各都道府県内や近県において災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を確保することが困難な状況となった場合に、都道府県知事の要請により傷病者の受け入れや医療救護班の派遣等を行うこととなった。災害拠点病院の旨は受付等に標榜できる。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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