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特定建築物（とくていけんちくぶつ）は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、特定用途に利用される部分の面積が、3000m2以上（学校教育法第1条に規定する学校の場合は8000m2以上）の建築物と定義されている。 維持管理権原者は、衛生的・快適に使用できるよう、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理を行い、建築物環境衛生管理技術者を選任し監督させ、その基準に適合させるための意見を尊重する義務がある。また、特定建築物でない建築物においても、多数の者が使用・利用するものについては同様の管理を行うよう努めなければならないとされている。 日本国内の特定建築物の数は、事務所17,660棟、店舗7,284棟、百貨店2,135棟、興行場1,215棟、学校3,140棟、旅館5,966棟、その他3,638棟の計41,038棟を数える（2008年）〔歴年の建築物衛生法特定建築物（社団法人全国ビルメンテナンス協会） 〕。 == 特定建築物の範囲 == 特定建築物の範囲は、特定用途に利用される部分の面積が、3,000m2以上（学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000m2以上）の建築物と定義されている。 特定用途に利用される部分の面積とは # 特定用途（そのもの）の部分 # 特定用途に附随する部分（廊下・便所など） # 特定用途に附属する部分（専用の倉庫・駐車場など） を合計したものである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「特定建築物」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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