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特許庁（とっきょちょう、英語：''Japan Patent Office''）は、経済産業省の外局の一つである。発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。 == 概要 == 任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている（23条）〔「経済産業省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十九号） 」（最終改正：平成二六年六月一三日法律第六七号）、法令データ提供システム〕。 * 工業所有権に関する出願書類の方式審査（法23条） * 工業所有権の登録 * 工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用 * 民間における技術の開発に係る環境の整備（法4条1項7号） * 弁理士（56号） * 所掌事務に係る国際協力（58号） アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している〔アジア太平洋地域における知的財産権協力について 〕。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構（JICA）やWIPOジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。 主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館がある。以前は特許庁の機関であったが、2001年度初日をもって独立行政法人として分離した。特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には日本弁理士会（所管:総務部秘書課）がある。 大半の部局が特許庁総合庁舎に所在するが、一部は経済産業省別館及びJTビルに所在する〔特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「特許庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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