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独立行政法人国民生活センター（こくみんせいかつセンター）は、日本の独立行政法人。所管官庁は消費者庁。 独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。（独立行政法人国民生活センター法第三条） == 概要 == 森永砒素ミルク中毒事件やサリドマイドを契機に、1970年10月1日に特殊法人として設立された。2003年10月1日、「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化された。 独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。 独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。 具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接（地方自治体の消費生活センターを通じて）消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っている。全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報をもとに作成したリーフレット「くらしの危険」を発行している〔NCAC：くらしの危険 〕。 さらに、2009年4月1日からは、「重要消費者紛争」を対象に、国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）の制度が始まった。しかし相手方である事業者がそもそも手続に応じないケースも現れている。 内閣府は、現行法では悪徳業者を呼び出せないので、将来的には法改正して悪徳業者を呼び出す権限を付与する方針を固めた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国民生活センター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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