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琉球政府（りゅうきゅうせいふ、）は、1952年（昭和27年）から1972年（昭和47年）まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構の名称である。1972年（昭和47年）に沖縄県が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。 琉球政府の行政府の長は、行政主席（英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）であった。 == 概要 == 1945年（昭和20年）、沖縄戦によって県庁が消滅した沖縄県では、米軍の命令により、沖縄諸島の行政を管轄させるために沖縄諮詢会が成立し、存続していた宮古支庁（宮古列島管轄）や八重山支庁（八重山諸島管轄）は県庁から独立して独自の行政を開始した。1946年（昭和22年）2月2日、北緯30度以南の日本からの分離が決定したため、大島支庁（奄美群島、トカラ列島）が鹿児島県庁の管轄を離れ琉球列島米国軍政府の指揮に入った。これ以降、数度の組織改編を行い、1950年（昭和25年）8月4日には沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府が成立した。 これらの行政組織は、元々は琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年（昭和25年）に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。米国民政府は、これらの政府を指揮監督し、その決定を無条件で破棄できることになっていた。 1952年（昭和27年）までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動（日本への復帰要求など）を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球住民を行政主席とする琉球政府をつくった。この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合の良いようにした。そのためアメリカは施政権を日本から切り離し、琉球政府をアメリカの傀儡政権としてコントロールしようとしたが、琉球の民衆の本土復帰運動は盛んで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、後に沖縄県が本土復帰をする際の原動力となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「琉球政府」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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