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琉球新報社 : ウィキペディア日本語版
琉球新報[りゅうきゅうしんぽう]

琉球新報(りゅうきゅうしんぽう、英語:Ryukyu Shimpo)は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞である。株式会社琉球新報社(りゅうきゅうしんぽうしゃ、英語:The Ryukyu Shimpo)が発行している。
== 概要 ==
沖縄県で最も古い新聞会社である(1951年に「うるま新報」を復元改題した「琉球新報」は法人としては別組織)〔琉文21 沖縄の新聞『琉球新報』略史 http://ryubun21.net/index.php?itemid=3930〕〔琉球新報『琉球新報八十年史』『琉球新報百年史』〕〔『沖縄大百科事典』の大田昌秀執筆による「琉球新報」(1893年創刊)と宮城悦二郎による「琉球新報」(1945年創刊「うるま新報の改題紙)、2つの「琉球新報」項目の存在〕〔社長を務めた比嘉辰博は自著『沖縄はみだし縮刷版―新聞人の回想』で、会社としての連続性がないことを認めあくまで題字の復興であったと明言。例えば「琉球新報100周年」という用語を一切使わず、「琉球新報100年」という表現を使用してきた明かしている〕。
旧「琉球新報」は、首里出身の尚順高嶺朝教太田朝敷ら旧支配層によって創設。創刊目的〔琉球新報創刊目的「偏狭の陋習を打破して地方的島国根性を去りて国民的同化をはかること」〕に明言するように、日本に国民的に「同化」することを目指した。当時の寄留商人に牛耳られた沖縄社会を取り戻すためには、日本に「同化」する必要があると判断し、それが成功した結果、「支配階級の機関紙」といわれた〔琉球新報同人による同志会が県会の半数、主筆太田が琉球製糖社長、高嶺は沖縄銀行頭取、大田昌秀『沖縄の民衆意識』参照〕。第4代知事奈良原繁とともに沖縄の自由民権運動を率いた謝花昇を弾圧した〔新川明「<狂気>もて撃たしめよ」http://www7b.biglobe.ne.jp/~whoyou/gendainome7108.htm〕
。社内の分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれる〔大田昌秀『沖縄の民衆意識』〕。1940年の新聞統制により「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合され、沖縄戦とともに姿を消した。
戦後米軍機関紙「うるま新報」として創刊。1951年、講和締結を祝って旧琉球新報の題字を改題復活させた新「琉球新報」は、現在も県内ではライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。
1969年には労働組合ストライキ(春闘)の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。
2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。
マスコットキャラクターはりゅうちゃん
2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる(それ以前からも1993年10月から第2土曜日が休刊となっていた。これは週休2日制が定着したことを受けてのものである)。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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