翻訳と辞書 Words near each other ・ 琉球貿易 ・ 琉球軍 ・ 琉球通宝 ・ 琉球郵便 ・ 琉球郵政庁 ・ 琉球郷 ・ 琉球銀行 ・ 琉球銀行 (特殊銀行) ・ 琉球銀行若松支店強盗事件 ・ 琉球開発金融公社 ・ 琉球電信電話公社 ・ 琉球電信電話公社法 ・ 琉球電力 ・ 琉球電力公社 ・ 琉球音階 ・ 琉球館 ・ 琉璃 ・ 琉璃厂 ・ 琉璃厰 ・ 琉璃廠 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 琉球電信電話公社 ： ウィキペディア日本語版 琉球電信電話公社[りゅうきゅうでんしんでんわこうしゃ] 琉球電信電話公社（りゅうきゅうでんしんでんわこうしゃ）は、復帰前の沖縄において、電信電話事業を独占的に経営していた琉球政府の公社である。 == 概要 == 琉球政府が管轄する公社で、琉球電信電話公社法（1958年立法第87号）により、1959年5月1日に発足した。資本金は200万ドルで、琉球政府より電信電話事業の業務を承継した。アメリカからの交換機の導入を断り、日本側の交換機を導入するなど、本土復帰を念頭においたネットワーク整備が行われた。その後、1964年に本土-沖縄間のマイクロ回線開通、1968年の無電話地域解消などの業績を残した。 マークは本土の日本電信電話公社（電電公社）とまったく同じだが、マークの上部に「R」の文字が白抜きでついている。 復帰後は、日本電信電話公社が琉球電信電話公社の権利義務を承継したが、そのうち国際電話に関する設備は、電電公社から国際電信電話株式会社（KDD。現KDDI）に譲渡された。また、職員は、国際電話に従事する者の多くがKDDに移籍し、その他の者は電電公社の職員となった〔沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）37条〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「琉球電信電話公社」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.