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環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議 : ウィキペディア日本語版
環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議[かんきょうかいへんぎじゅつてきたいてきしようきんしじょうやくのしょうにんにかんするけつぎ]

環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議(かんきょうかいへんぎじゅつてきたいてきしようきんしじょうやくのしょうにんにかんするけつぎ、国連総会決議31/72、英語:United Nations General Assembly Resolution 31/72 on the Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques)は、1976年12月10日国際連合総会の第31回総会で採択された環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議。略称は、UNGA Res.31/72
== 概要 ==
環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議は、「現在あるいは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に変更し(例えば地震津波を人工的に起したり台風ハリケーンの方向を変える)、これを軍事的敵対的に利用すること」〔
〕の禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約の承認に関する決議で、同条約は、「津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして軍事的に利用すること」〔
〕を禁止する内容したり、締約国の義務的措置や、苦情申し立ての手続きを規定する内容となっている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議」の詳細全文を読む



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