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甲午改革(こうごかいかく)は李氏朝鮮で1894年(干支で甲午)から1895年にかけて行われた急進的な近代化改革である。1895年から1896年にかけて行われた乙未改革も甲午改革の一部として、全体を甲午改革と呼ぶこともある。 == 概要 == 朝鮮では各地で乱が続いていた。1894年に甲午農民戦争が起こり、朝鮮の力が及ばず清に救援を要請し、清は朝鮮出兵を決め天津条約に基づき日本に朝鮮への出兵を申告したものの、その中で清は朝鮮を属領と称しており、朝鮮を独立国としてみる日本には到底看過できないものであった〔日支交渉外史 葛生能久 1938年〕。日本はこの機に独立問題を何とかせんがため京城に朝鮮公司の大鳥圭介を送り、また邦人を護衛するために済物浦条約第五款に基づき護衛兵も日本公使館のある京城に出兵した〔 (なお、日本と朝鮮との間には、「護衛兵派遣ノ権利保留ニ関スル往復」も存在した)。6月28日、大鳥公司は朝鮮政府に独立国であるか否かを問うたところ〔、6月30日に朝鮮政府は独立国であると回答した〔。日本は朝鮮の恒久的安定を得んがため、以下ような朝鮮内政改革案を6月28日に閣議決定し、これを機密命令として大鳥公司に送り、7月3日、五カ条の改革案を以て朝鮮に内政改革を切に求めた〔〔日清戦史 第1巻 塩島仁吉 1895年〕。
* 一、官司の職守を明かにし、地方官吏の情弊を矯正すべし * 一、外国交渉の事宜を重んじ、職守其人を撰ぶべし。 * 一、裁判を公正にすべし。 * 一、会計出納を厳正にすべし。 * 一、兵制を改良し、警察の制を設くべし。 * 一、幣政を改定すべし。 * 一、交通の便を起すべし。 その後、7月9日に日本の要求は受け入れられ、朝鮮国王は「己れを罪する」の詔〔「改革に関する国王の勅諭」〔を発布し、7月10日には「校正廳設置に関する勅諭」が発布され〔、申正煕・金宗漢・曹寅承を挙げて改革委員に任じて、日本公司は以下の細かい改革案〔を提示し、改革の協議が始まった〔。
7月16日に朝鮮政府は大体を了承すると大鳥公使に返答したが、大鳥公使が朝鮮政府に公文を要求したところ、朝鮮政府は7月18日、大鳥公司に対し以下のように伝えた〔〔。
しかし、清が「清兵の大挙して入韓すべき」を声立して朝鮮政府を脅し日韓間の交渉を妨害していたことが発覚したため〔、7月19日に日本は朝鮮政府に、清兵の撤去と朝鮮の独立に抵触する清韓間条約の破棄を求めた〔 (なお、清に対して、日本は当初から日清両国の助力による朝鮮改革を求めていたが、清は拒絶していた)。回答期限の過ぎた7月23日に京城へ向かった所、朝鮮兵との戦闘が起き〔、日本軍が景福宮を占領し、開化派を中心とした金弘集政権が誕生する。朝鮮国王は改革を拒んだのは閔族及び清の李鴻章や袁世凱等の意見によるもので国王の意志ではないとし、7月24日に「新政の勅諭」「大院君に政務委任の勅諭」「閔族処刑の勅諭」を下した〔。7月27日に改革の中心機関として軍国機務処が設置され、次のような改革が進められた。 # 中国の年号の使用を止め、開国紀年に変更。 # 宮内府と議政府の分離。 # 六曹(吏曹、戸曹、礼曹、兵曹、刑曹、工曹)を八衙門(内務、外務、度支(財務)、軍務、法務、学務、工務、農商務)に再編。 # 科挙の廃止。 # 封建的身分制の廃止。 # 奴婢の廃止。 # 人身売買禁止。 # 拷問廃止。 # 罪人連座法廃止。 # 早婚禁止。 # 寡婦の再婚を許諾。 # 財政改革。 # 租税の金納化。 # 通貨の銀本位制。 # 度量衡の統一。 12月には軍国機務処が廃止され、甲申政変に失敗して日本に亡命していた朴泳孝が内務大臣となり、引き続き次のような改革が進められた。 # 議政府を内閣とし、近代的な内閣制度を導入。 # 洪範14条の発布。 # 八道を二十三府制に変える地方制度改革。 # 税制制度改革。 # 近代的な警察・軍事制度の確立。 # 司法制度の近代化。 ところが、1895年5月に政権内部の対立で、金弘集内閣が崩壊する。朴泳孝は次の朴定陽内閣でも内務大臣となるが、三国干渉の結果、朝鮮での日本の影響力が弱まり、王妃の閔妃を中心に親露派の力が強まった。朴泳孝は8月に謀反の疑いをかけられ、また日本に亡命する。その後は親露派の内閣が生まれ、改革は停滞することとなった。 改革は10月8日に閔妃が殺害(乙未事変)された後、乙未改革に引き継がれる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「甲午改革」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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