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甲府市中心市街地活性化基本計画[こうふえきちゅうしんしがいちかっせいかきほんけいかく]
甲府市中心市街地活性化基本計画（こうふえきちゅうしんしがいちかっせいかきほんけいかく）は、山梨県甲府市における甲府駅周辺における整備事業のことである。
==概要==
バブル景気以前の山梨県の商業地は甲府駅周辺が中心であり、岡島百貨店と山交百貨店、甲府西武、ダイエー甲府店といった大型店舗が集中し、また甲府中央商店街などいくつかの商店街が軒を連ねていた。特に1986年に開催されたかいじ国体に関連して甲府駅周辺も整備が行なわれ、駅舎建て替えによりエクランが開業したのを皮切りに岡島百貨店の増床や山交百貨店の改築などが行なわれるなど、この時が甲府駅周辺の繁栄期だったとみられる。しかし1990年代になるとバブル崩壊に関連して消費が落ち込み、商店街は急激な地価下落に見舞われた。さらに郊外にショッピングセンターや総合スーパーが建つと、道幅が狭いため渋滞が発生やすく、かつ駐車場不足の問題が浮き彫りとなり、自家用車での買い物客を遠ざける原因になった。そして追い討ちを掛けるかのように1998年2月には3つあった百貨店の1つである甲府西武が閉店、1999年11月にはダイエー甲府店から業態変換していたトポス甲府店追うように閉店するなど閉鎖や撤退が相次ぎ、これにより1999年から2004年までの5年間の間に中心商店街の総売上は4割減少し、また店舗数も3割減少したため一気にシャッター通り化した。
この状況に対し山梨県や甲府市、商工会などは再活性化を目的に計画を立ち上げ、まず2004年（平成16年）3月23日に甲府駅北口がシビックコア地区整備制度の策定を受けたことで整備が始められ、2008年（平成20年）11月11日に中心市街地活性化法〔平成10年6月3日法律第92号 中心市街地の活性化に関する法律: 以下、活性化法と記す〕の認可を受け本格的に事業を開始。当初は2008年（平成20年）1１月から2013年（平成25年）3月までを活性化法の期限としていたが、2014年（平成26年）10月までの期限延長を行なった。期限切れ直前の2014年10月17日に2020年（平成32年）3月までの第2期の事業承認を受け、現在も事業中である。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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