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パーセンテージ協定[ぱーせんてーじきょうてい]
パーセンテージ協定（パーセンテージきょうてい、）とは、1944年10月のモスクワ会談（:en:Moscow Conference (1944)）においてイギリス・ソビエト連邦間で合意された、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける勢力範囲を定めた協定。
== 背景 ==
1941年の独ソ戦開始以降、イギリスとソ連は連合国として同盟関係にあった。しかしソ連が対独戦で有利に立ちはじめると、独ソ不可侵条約によって獲得したバルト三国の支配権承認を要求し、一方でイギリスが主導していたポーランドとチェコスロバキアの両亡命政府によるポーランド＝チェコスロバキア国家連合構想に反対し、破綻に追いやった。このためイギリスは、ソ連が戦後東欧における排他的な影響力確立と「フリーハンド」を目論んでいるという観測を抱くようになり〔水本（1997:36）〕、イギリス首相ウィンストン・チャーチルも、「イギリスにとって重要な問題はもはやドイツではなく、ロシアである」という見解を持つようになった〔水本（1997:37）〕。さらにアメリカとソ連の関係が密接になり、フランクリン・ルーズベルト大統領が東欧におけるソ連の勢力拡大を認める意向であることがわかると、ソ連がアメリカとイギリス抜きで協議する危険が生まれた。イギリスは戦後における発言力維持のため、またアメリカを牽制する必要からも、東欧問題についてソ連と独自に交渉を持つ必要に迫られた。
一方でソ連は黒海の防衛上からルーマニアを重視しており、独ソ不可侵条約の交渉でもにルーマニアに対するソ連の影響力拡大を主張していたが、ドイツ側の拒否に遭っていた。この姿勢は独ソ戦以降も変わらず、1941年12月にモスクワを訪れたイギリス外相アンソニー・イーデンに対して、ルーマニアへの海軍基地設置を要求している〔水本（1997:40）〕。
1944年に入るとソ連軍は戦線を一気に押し戻し、ルーマニア・ブルガリア、そしてユーゴスラビアやギリシャを伺うようになった。さらにソ連はギリシャ国内の共産パルチザンを支援しており、ギリシャの共産化も危惧され始めた。ギリシャはイギリスの地中海におけるシーレーン防衛の要であり、外務省内部ではイギリス・ギリシャ・トルコの対ソ地中海同盟結成を主張するグループすら現れた〔水本（1997:38）〕。チャーチルはこうした敵対的政策はとらず、5月下旬にイーデン外相にソ連大使を訪問させ、ギリシャに対するイギリス、ルーマニアに対するソ連の影響力を認める勢力圏の策定を提案した。この協定はアメリカの承認を経た後に6月下旬に合意が行われたが、勢力圏の構想を嫌うアメリカは協定の有効期間を3ヶ月とするよう制約を加えた〔。10月には合意の拘束力が消滅することになるため、イギリスとソ連は再度包括的な交渉を行うことになった。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Percentages agreement 」があります。
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