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砂川闘争[すながわとうそう]
砂川闘争（すながわとうそう）は、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動である。
== 概説 ==
=== 砂川基地拡張反対同盟と支援協議会の発足 ===
1955年3月、在日米軍は日本政府に対し、ジェット爆撃機の発着のためとして小牧・横田・立川・木更津・新潟の5飛行場の拡張を要求した。同年5月4日、調達庁東京調達局立川事務所長は砂川町長・「宮伝」こと宮崎傳左衛門に対し立川基地拡張を通告した。この話はたちまち町中に広まり、拡張予定地内関係者は6日に集まり協議して絶対反対を決定、砂川基地拡張反対同盟の結成を申し合わせ、8日に基地拡張反対総決起大会を開いた〔「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」石野昇（元・砂川基地拡張反対同盟宣伝部長、元・三多摩労働組合協議会議長） 〕。これが町ぐるみの砂川闘争の始まりである〔砂川基地闘争開始［社］1955.5.6 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編〕。砂川町議会も5月12日に基地拡張反対を決議し、全議員が闘争委員になった。〔大原クロニカ『社会・労働運動大年表』データベース 〕
8月2日に砂川町基地拡張反対共闘会議が発足し、9月5日には砂川町基地拡張反対労働組合支援協議会（砂川支援協）に改組、砂川勤労者組合・東京地評・三多摩労協など51の労働組合と社会党左派・社会党右派・労働者農民党が闘争を支援するまでになった〔砂川支援協（砂川町基地拡張反対労働組合支援協議会）［社］1955.8.2 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編〕。
しかしながら、9月には町議会内に条件闘争派が現れ滑走路部分の地下化や補償金支払いを要求、たたかいは亀裂を見せ始めた〔。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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