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神奈川県住宅供給公社（かながわけんじゅうたく きょうきゅう こうしゃ）は、神奈川県にある地方住宅供給公社である。 == 沿革 == * 1950年9月15日 - 神奈川県の出資金により、「財団法人神奈川県住宅公社」として設立。 * 1950年11月 - 川崎市が出資参加。 * 1952年3月 - 横浜市が出資参加。 * 1966年6月30日 - 地方住宅供給公社法に基づき、神奈川県、横浜市、川崎市の三者を設立者とした「神奈川県住宅供給公社」に組織変更。(出資比率は、神奈川県50％，横浜市・川崎市各25％） * 2006年1月 - 神奈川県は、公社の今後のあり方について「早期の民営化を目指すこととし、2006～2008年度の3年間で、民営化に向けた具体的な取組みを集中的に進め、遅くとも2017年度までの民営化を目指す」という基本方針を決定。 * 2010年9月 - 公社の目指す方向性として「株式会社への移行」「2015年4月1日の民営化」に向けて取組みを進めることを表明。 * 2012年10月 - 2015年4月1日の株式会社化を断念。遅くとも2017年度までの民営化を目指す。 * 2013年10月 - 神奈川県が2006年1月の「住宅供給公社民営化の基本方針」を廃止。今後も地方住宅供給公社法に基づく法人として、経営の一層の効率化を図り、県からの財政的自立を進めていく。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「神奈川県住宅供給公社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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