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福島第一原子力発電所事故[ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ]
福島第一原子力発電所事故（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融など一連の放射性物質の放出をともなった原子力事故。国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される。2015年4月現在、炉内燃料のほぼ全量が溶解している〔東京電力による19日の調査結果。 炉内燃料、ほぼ全量溶融 福島第１原発１号機 調査で初の確認 北海道新聞電子版 03/19 20:45、03/19 21:10 更新〕。東日本大震災の一環として扱われる。
== 概要 ==
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）では1〜3号機が運転中で、4号機は分解点検中、5号機と6号機は定期検査中だった。1〜3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、非常用ディーゼル発電機が起動した。ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m） の津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため、全交流電源喪失状態（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このためポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や核燃料プールへの送水が不可能となり冷却することができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出してしまう。実際、1・2・3号機ともに、核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器（圧力容器）の底に落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開くこと、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が原子炉格納容器（格納容器）に漏れ出した（メルトスルー）。また燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部の原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったとみられ、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したとみられている。また、1〜3号機ともメルトダウンの影響で水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素が充満。1・3・4号機はガス爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋及び周辺施設が大破した（4号機は分解点検中だったが3号機から給電停止と共に開放状態であった非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い）〔。格納容器内の圧力を下げるために行なわれた排気操作（ベント）や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中、土壌、海洋、地下水などへ大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉が連鎖的に炉心溶融、水素爆発を起こし、圧力容器・格納容器その他の施設の損傷で大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ないほど甚大な原発事故となった〔〔。
事故により大気中に放出された放射性物質の量は、諸説あるが、東京電力の推計によるとヨウ素換算値で約90京ベクレル(Bq)で、チェルノブイリ原子力発電所事故での放出量520京Bqの約6分の1にあたる〔〔。東京電力は、2011年8月時点で、半月分の平均放出量は2億 Bq(0.0002TBq)程度と発表している。また空間放射線量が年間5ミリシーベルト(mSv)以上の地域は約1800k㎡、年間20mSv以上の地域は約500k㎡の範囲に及んだ〔。
政府は福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域も計画的避難区域として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編されたが、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止され事故発生後5年経過後も帰還の目途さえ立っていない。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Fukushima Daiichi nuclear disaster 」があります。
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