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福島第一原子力発電所3号機の建設（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょさんごうきのけんせつ）では、福島第一原子力発電所で建設された原子力発電プラントの内、3号機の建設史について述べる。3号機の形式はゼネラル・エレクトリック（GE）社の開発した沸騰水型原子炉に分類されるBWR-4、原子炉格納容器はMarkIである。 == 主契約者決定まで == 過去の経緯から3号機は国産化率の大幅な上昇が見込まれていたため、受注争いは激化が予想されていた〔「激化する国産原子炉売込み戦 重電機メーカー 競うGE、WH型 AGRも意欲もやす」『日刊工業新聞』1968年1月3日5面〕。 富士電機、川崎重工などを中心とする第一原子力産業グループ(FAPIG)も、当時AGRの国産化比率を従来の60%から80%に引き上げる内容の技術提携を開発元の英TNPGと結ぶ予定で、東京電力に売り込みを図っていた〔「第一原子力産業グループ 国産AGR売込みに本腰 東電など五社向け 英TNPGとの技術提携五月にも調印で」『日刊工業新聞』1969年3月15日5面〕。 『日刊工業新聞』（1969年4月12日）は東京電力が3号機を国産とし1970年1月に着工、日立、東芝に発注する方針であると報じた。国産化率はこの時点では約80%と見積もられ、価格も2号機に比較し20%安価となるとの触れ込みであった〔「東電の福島原子力発電三号炉は国産 日立、東芝に発注 炉心の一部だけGE製」『日刊工業新聞』1969年4月12日5面〕。しかし、その後東京電力は共同制作で国産化した際に責任分担が曖昧となる点に懸念を示し、発注先を東芝一社に絞った。東芝が選択されたのは2号機での経験が日立と差をつけたためで、この実績にものを言わせて主契約者を独占した〔「福島原子力の三号炉 東電、東芝に発注へ 初めての国産採用 沸騰水型軽水炉 今月末までには内示」『日刊工業新聞』1969年6月18日4面〕。 官庁への設置許可は1969年7月に申請された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「福島第一原子力発電所3号機の建設」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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