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福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯（ふくしまだいいちでんしりょくはつでんしょしちはちごうきのぞうせつけいかくのけいい）では東京電力福島第一原子力発電所にて7・8号機が計画され中止に至った経緯について説明する。 == 背景 == 元々福島第一原子力発電所の敷地は広大で、1960年代の用地買収の頃から福島県は8基程度の炉を設置することが可能と見ていた〔8機程度の設置を当初から考慮していた事については右記も参照〕。後述する7･8号機の増設予定地は5,6号機の北側とされた。ただし『政経東北』はこの増設用地を「将来の増設計画をにらんで先行取得したものではなく、用地交渉の過程で地権者から要望があって買収した」としている〔小林健三郎は1号機運転開始当時、プラントの周囲半径600mに設けられる非居住区域などの必要性と絡め（但し、計算の対象となっているのは1-4号機のみ。この頃5,6号機の計画は既に存在していたが、敢えて外して議論されている）、同様の事情にも触れている。 p120〕。隣接地の面積は約150万mと見積もられた。 1973年、東京電力会長であった木川田一隆は「福島県における原発立地は十基をもって打ち止めにしたい」と述べていた〔10基打ち止め発言については〕。その後、福島第一は1979年に6基のプラント竣工を持って同所の建設事務所を廃止し〔「昭和54年度の職制改正」p548〕、福島第二は4基のプラントを建設、1987年に4号機が竣工した。これを以って福島県内には東京電力の原子力プラントが計10基運転することとなった。 1981年、東京電力は東北電力と共に青森県内に東通原子力発電所計画を公表したが、産業用電力需要の伸びが鈍化したことから同計画は度々延期されていた。計画を公表した頃既に50万V送電線の基幹系統が一般化していたが、東京電力は同地から首都圏へ送電した際に送電ロスが30%を超えると試算しており、立地点としては経済性で劣っていた〔東通の東京電力にとっての経済性については〕。 また1976年頃より西ドイツ（当時）のクラフトベルク・ユニオン(KWU,de）と東京電力は接触を持ち、1981年より1986年まで同社が開発した西ドイツの標準型炉、K-PWR（KWU Pressurized Water Reactor）を日本仕様に仕立て直したJK-PWRの採用を検討しており、その候補地として本発電所が挙がったこともある（詳細は同項目参照）。 その後1986年、岩本忠夫は双葉町長に就任して間もない頃に『エネルギーフォーラム』の取材に対して「増設の話があれば町議会でじっくり検討、町民の合意を得る努力の後にそれを認める方向を打ち出してもいいと考えているところです」と述べていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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