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移籍金（いせききん）とは、プロスポーツ選手が所属する団体（クラブ）との契約期間中に所属団体（クラブ）を変更（移籍）するにあたり、新しい移籍先から元の所属団体に対して支払う金額のことである。選手が契約期間中に所属団体を移籍するので、違約金と同じものである。原則として、契約期間外の移籍や、戦力外通告された選手が移籍しても、移籍金は発生しない（ただし競技によっては例外がある。詳細は後述）。 特にサッカーでよく耳にする言葉であるが、それ以外のスポーツでもしばしば発生する。 == サッカー == サッカーにおける選手の移籍については、国際サッカー連盟 (FIFA)が「Regulations on the Status and Transfer of Players」〔http://www.fifa.com/mm/document/affederation/administration/regulations%5fon%5fthe%5fstatus%5fand%5ftransfer%5fof%5fplayers%5fen%5f33410.pdf〕 として基本原則を示しており、これに基づき各国協会（日本では日本サッカー協会 (JFA)）が詳細ルールを定めている。同一国内のクラブ間の移籍においては、移籍金の基準や支払い方法などは基本的に各国協会のローカルルールに基づく。 諸外国では移籍金の上限を定めない場合が多い。そのため選手個人に所属クラブが値段をつけ、交渉を行う。したがって、若くても才能豊かな選手が破格の移籍金で移籍することもあれば、絶対に移籍してほしくない選手には所属クラブが（移籍金200億など）法外な移籍金をかけることもある。また、少なくとも欧州連合 (EU) 域内においては、1995年12月のボスマン判決以降、契約満了後に元所属クラブが移籍先チームに移籍金の支払を要求できるような制度が無くなったため、契約が満了した選手は完全にフリーな立場となる。2009年度まで、日本では移籍金の過度な高騰を防ぐために、JFAにより移籍金の上限が定められていたが、同年度のオフシーズンからEU内クラブと同様に、移籍金制度が完全撤廃された〔戸塚啓Jリーグ最新コラム J移籍金撤廃によるメリット・デメリット1-All About2009年4月28日 〕。但し、南米などでは、依然としていわゆる「保有権（パス）」制度が生きているため、契約が満了しても選手は自由に移籍できるとは限らない。 なお23歳以下の選手が移籍する場合には、原則として元所属クラブは移籍先クラブに対し、通常の移籍金とは別に12歳から21歳までの間のクラブ在籍年数に応じた「トレーニング補償 (training compensation) 」の支払いを要求することができる。 また、FIFAは国際移籍（別の協会のリーグへの移籍）をするような優秀な選手を育てたクラブ（12歳-23歳在籍チーム）が、その対価を得られるように「連帯貢献金」（申告制。後述）を2001年に定めている。 近年、日本の場合、本田や長谷部、岡崎など有力選手がJクラブと長期契約（複数年契約）を結ばず、契約満了後に移籍金なしで海外のクラブに国際移籍をするケースが相次ぎ、Jクラブ経営への打撃を懸念する声が出ている〔2011年2月22日の朝日新聞朝刊18面〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「移籍金」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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